一関市過疎地域自立促進計画の策定について

 当市は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、市全域がみなし過疎地域として指定されており、平成22年度から平成27年度を計画期間とする「一関市過疎地域自立促進計画」に基づき、過疎地域の自立促進に資する施策を実施してきましたが、法期限の延長に伴い、新たに平成28年度から平成32年度を計画期間とする「一関市過疎地域自立促進計画」を策定しました。

 詳細は下記からご覧いただけます。

 

一関市過疎地域自立促進計画を変更しました

 一関市過疎地域自立促進計画について、今後、過疎対策事業債を活用するため、新たに事業を追加する必要が生じたことから、平成29年6月に計画を変更しました。

<変更内容>
計画書本文中、
・2「産業の振興」の(3)事業計画の表中、(3)経営近代化施設に「農業」を追加し、事業内容として「有機肥料
センター施設改修事業」(事業主体:一関市)を追加。
・3「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」の(3)事業計画の表中、(6)電気通信施設等情報化の
ための施設に「テレビジョン放送等難視聴解消のための施設」を追
加し、事業内容として「光伝送ケーブル改修事業」
(事業主体:一関市)及び「民放ラジオ難聴解消事業」(事業主体:一関市)を追加。
・5「高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」の(3)事業計画の表中、「(4)認定こども園」を追加し、事業内容
として「東山こども園整備事業」(事業主体:一関市)、「室根こども園改修事業」(事業主体:一関市)及び「私立
認定こども園施設整備事業」(事業主体:一関市)を追加。         
          


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