開始時刻11時00分

1 市長発表事項

1 各種計画の策定について
【市長】市では、平成27年度に「みつけよう 育てよう 郷土の宝 いちの輝く一関」を将来像とする総合計画を定め、この将来像を実現するために各種施策を展開していくこととしています。
それぞれの施策については、各分野において基本的な方針や考え、行動指針を示すための各種の計画を策定して推進していくことにしています。
市では、平成28年度を始期とする下記計画を策定しました。
総合計画で定める市の将来像の実現のため、総合計画では5つのまちづくりの目標を定めています。
今回公表する計画は、9計画。
(1) 一関市地域福祉計画
保健福祉分野の施策を推進するための基本的な計画で、保健福祉分野の個別計画である高齢者福祉計画、障がい者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等を横断的につなげ、共通理念となる計画です。
(2) 第3次いちのせき男女共同参画プラン
男女共同参画社会の実現のための施策の方向を明らかにするとともに、市民、行政、関係機関が男女共同参画の推進に取り組む際の基本指針とするものです。
(3) 一関市生涯スポーツ振興計画
地域に根差した生涯スポーツの振興を基本目標とし、その実現のために展開する具体的な施策や計画について示すものです。
(4) 一関市水道事業ビジョン
水道事業の総合的な計画で、人口減少による給水収益の減など将来の厳しい事業環境を見据え、具体的な対応策を提示するものです。
(5) 第3次一関市行政改革大綱
改革に対する取組の方向性を示した基本方針。
(6) 第3次一関市集中改革プラン
大綱に基づく具体的な改革の取組を示すもの。
(7) 一関市子ども健全育成プラン
放課後児童クラブ、放課後子ども教室、学校支援地域本部事業の実施等についての計画を定めるものです。
(8) 一関市教育振興基本計画
目指すべき教育目標を定め、その実現のための施策を総合的かつ体系的に示すもの。
前期5ヶ年は、16の基本施策を掲げ、4つの重点プロジェクトをはじめとした各種事業計画を計上しています。
(9) 一関市立図書館振興計画
市立図書館運営の基本目標を定め、目指す数値目標、図書館運営の基本方向を定めるものです。
また、平成28年度に策定することとしている主な計画としては、空家等対策計画は10月に、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンは、年度末までに策定したいと考えており、バイオマス産業都市構想は、5月ごろとりまとめ国に申請し、11月ごろ指定を受けたいと考えています。
計画については、市ホームページで全文を掲載しています。
また、各支所、市民センターで閲覧できるようにします。

2 放射性物質による汚染対策の取組について
【市長】
(1) 除染実施計画について
平成24年5月に「一関市除染実施計画」を策定し、学校等公共施設・一般住宅等の除染、農林産物等の放射性物質検査、汚染された農林業系廃棄物対策、側溝土砂の処理などに取り組んできました。
局所的に放射線量が高いホットスポット解消に向けた除染を引き続き進めていくため、計画期間である平成28年3月を1年間延長し、平成29年3月までとしました。
(2) 今年度の取組
ア 汚染稲わら、堆肥、牧草の処理について
稲わら355トンは、32か所に一時保管しています。
汚染稲わら減衰率は、平成23年8月から平成27年3月で51.1パーセント、平成23年8月から平成28年3月で55.1パーセント。堆肥 4,533トンは、市の堆肥舎等に一時保管しています。
汚染牧草4,925トン、平泉町分25トンを含みます。
これを平成26年5月28日から焼却を開始し、27年度末までに約1,844トンを焼却済です。
終了見込みは平成31年3月。
ペレット化した1,907トンを含め3,081トンを焼却までの間、一時保管施設での保管を継続中です。
平成28年度は1,200トンを焼却予定です。
イ しいたけ、ほだ木、ほだ場落葉層の処理について
平成27年度までに市内で原木しいたけ生産を再開した43人の生産者のうち、施設栽培10人、露地栽培8人、施設と露地で栽培している7人、合わせて25人が現在、国の定める基準をクリアして出荷を再開しています。
ほだ場の落葉層除去を12.8ha実施済で平成28年度は約4.5ha実施予定です。
原木しいたけ生産再開対策としては、ほだ木原木価格の半額を補助。
27年度事業は、原木供給できないため平成28年度へ繰越しました。
28年度の事業見込は、7万6千本で補助金額が5,776千円です。
簡易ハウス等新設に対し、6分の5を補助。
27年度の事業実績は、人工ほだ場1棟、簡易ハウス7棟、補助金額19,650千円です。
28年度の事業見込は、2棟で補助金額2,256千円です。
ハウス改修に対し、6分の5を補助。
27年度の事業実績は、9棟で補助金額3,950千円です。
28年度の事業見込は11棟で補助金額が6,957千円です。
ほだ木原木価格の半額を補助。
27年度の事業実績は3,800本で補助金額290千円です。
28年度の事業見込は、7万4千本で補助金額5,624千円です。
シイタケ種菌購入の半額補助は、27年度の補助金額が3,945千円で28年度の事業見込が5,315千円です。
ウ 利用できないほだ木及び除去した落葉層の焼却によらない処理は、一時保管しているほだ木と除去した落葉層の処理について早期処理が求められていることから、処理方法について林野庁、環境省と協議中です。
エ 仮設焼却施設について
牧草以外の農林業系汚染廃棄物については、国が仮設焼却施設を設置し、8,000ベクレル超過の指定廃棄物の焼却を行い、指定廃棄物の焼却が終了した後に組合が施設を引き継ぎ、8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却することを計画しています。
放射線による健康不安、仮設焼却施設の安全性についての疑問などから、地域住民の理解が得られていない状況です。
27年度は、狐禅寺地区生活環境対策協議会役員との懇談会を2回。
地域住民を対象に山形県高畠町の廃棄物処理施設「千代田クリーンセンター」と、それに付属する余熱活用増進施設「置賜スポーツ交流プラザ湯るっと」を視察。
また、28年2月に茨城県常陸太田市の「宮の郷バイオマス発電所」、茨城県笠間市の「笠間・水戸環境組合環境センター」、それに付属する余熱活用増進施設「ゆかいふれあいセンター」、福島県広野町の仮設焼却施設を視察しました。
今後も焼却処理の安全性に関する専門家による講演会の開催など、地域住民の理解を得るため、丁寧な説明を行っていきます。
オ 山菜、野生きのこ類など出荷制限等品目の放射性物質濃度測定を出荷制限品目の山菜、野生きのこについて自家用に限り行っています。
27年度の測定件数は、108件で、そのうち基準値超過が17件。28年度も継続して測定を実施します。
カ 牧草地再生対策は、27年度までに除染計画面積3,431ヘクタールを除染実施済みで、水田畦畔草を飼料として利用するための取組として、28年度においても希望する農家を対象に測定検査を実施します。
キ 側溝土砂の処理は、23年の秋から一斉清掃等での土砂除去を行っておらず、堆積した土砂により降雨時に側溝があふれるなど、側溝機能が損なわれている箇所が存在します。
要望箇所が64箇所、要除去箇所が27箇所、処理済箇所は9箇所を除去し、当該地区内において埋設保管しています。
側溝土砂の除去が必要と認められた箇所について、行政区や自治会での話し合いが円滑に進むよう、引き続き地区内で遊休地となっている市有地の情報を提供するなど、行政区長などと連携を図り、住民の皆さんの理解と協力を得ながら取組を進めていきます。
側溝土砂の最終処分について、国に対して、具体的な処理方針を示すよう、引き続き強く申し入れを行い、早期解決に結びつくよう努力していきます。
ク 学校等公共施設における空間放射線量測定、学校給食食材等の放射性物質測定、側溝土砂のサンプリング調査、水道水の放射性物質検査、下水処理で発生する汚泥の放射性物質検査など、28年度についても、放射性物質の影響による市民の不安解消を図るため、実施していきます。
ケ 原発事故の放射性物質による影響対策に当市が要した費用については、東京電力株式会社との定例協議において、農林業関係等の損害賠償に係る課題を継続して協議し、これまで第7次にわたり総額412,383,650円を東京電力株式会社に損害賠償請求を行っています。
そのうち支払合意に至った額は90,698,763円となっています。
東京電力が支払いに応じない賠償金については、原発ADRにあっせんの申立てを行い、これまで和解金として92,440,000円を受領しています。
なお、本年3月には、新たに163,989,805円を岩手県及び県内市町村と協調して原発ADRへあっせんの申立てを行いました。
28年度においては、東京電力株式会社に対し、平成27年度分の損害賠償請求を行う予定としています。

質疑
【記者】仮設焼却施設について、地域住民の理解を得るために説明を行っているわけですが、今年度、市長自身が住民に直接お話しするような機会は。
【市長】当面は仮設焼却施設ではなく、新しい施設の建設を優先して進めさせていただくということで環境省の了解も取ってあります。
仮設焼却施設を前提とした話し合いにはなりません。
私も一昨年から2回ほど民区を回っています。
反対意見を表明する人たちの意見だけが出てきます。
あのような状況で説明会を開いても意味がないのではと言う人もいます。
一番大変だった時は、帰れコールまでいただきました。
そういう状況の中で住民の皆さんに冷静になって説明を聞いていただきたいと思いますし、そのために、こちらもやれることは可能な限りやっていきたいと思っています。
現地視察も機会を設けて行ってきました。
これまで紙ベースの資料だけで説明してきた面がありました。
視察に行っていただいた人たちもたくさんいますが、なかなか視察に全員が行けるわけではないので視察に行った状況と同じような状況を映像でお見せするような、そういうことを考えています。
当面は新しい施設の建設を先行させていただきます。
結構年数が経っており、早く手を打たなければなりません。
【記者】同じ項目ですが、環境省はそちらを先に進めることを了解したということでしょうか。
仮設焼却施設に関しては当面の間、議論は行わないということでしょうか。
【市長】行わないとは言っていません。
その計画が現にあります。
その計画は、棚上げでもなんでもない、進めていきます。
それ以前に新施設のほうをまずは進めさせてくださいということです。
焼却以外の方法で何かいい案が見つかれば、別の方法が出てくるかと思います。
仮設焼却施設での焼却以外で何か方法があるかどうか、そこについては林野庁と環境省がいま研究中です。
【記者】稲わらは、平均値で8000ベクレルを超えているものはかなりあると。
それに関しては指定廃棄物としての指定の手続きをとられたのでしょうか。
【農林部長】8000ベクレルについては、国の責任で処分することになっており、今の段階で、国では仮設焼却炉を設置して焼却処理する。
その施設を利用して8000ベクレル以下に処理するという計画になっています。
ただ、その農林業系廃棄物については申請で8000ベクレルを超えたものが即指定廃棄物になるかというとそうではなく、指定されると若干移動するにしても全部国の許可が必要になります。
ずっと8000ベクレルを超えていますので、いずれは指定廃棄物として登録をしなければならない事態が来るとは思いますが、今のところは安全に一時保管施設で保管してチェックしている段階です。
すぐに指定廃棄物にする、その必然性は今のところはなく、申請はしていません。
【記者】除染実施計画を1年間、延長せざるを得ないということについて市長の考えは。
【市長】非常に残念に思っています。
計画の期間内に全部やりたい、やらなければ。
そういうつもりで取り組んできました。
それが結果として出来なかったということについて非常に遺憾に思っています。
初めての経験でもあり、どの程度時間を要するかも当初から多少の不安はありました。
ただ計画した期間内で何としても終わらせなければというつもりでやってきましたが、結果として出来なかったことは非常に遺憾に思っているところです。
【記者】これまでの国とのやり取りの中で、国の対応について地元の市長として申し上げることは。
【市長】たくさんあります。
最初の除染計画を策定した年、学校施設のグランドの土を一日も早く除去して子供たちの運動会がやれる場所であるグラウンドで運動会をさせたかった。
2年続いて体育館での運動会。
なんとかしてほしいと除染計画を出したあと、早く認めてくれと国にずっと言ってきましたが、なかなか返事がこなかった。
直接環境省に「もう我慢出来ない」と言いに行きました。
やり取りはありましたが、ほどなく認められました。
国では福島の問題もあると思います。
我々のところからみたら箇所数も放射線量の数字が高いのも、それは重々分かった上で。
でも例えば個々の農家のことを考えれば、被害に遭っている状況は同じ。
生産活動が出来ないという面では福島の農家も一関の農家も同じ状況ですから、そのあたりを考えて迅速な対応をお願いしたいとずっと言ってきています。
そういう中で、しいたけの問題については、ある程度、林野庁の対応は評価出来る部分もあります。
現地をまだ十分に理解出来ないという状況の中で、彼らは現地をみてくれと言ったらすぐ来ました。
東京電力もそうです。
あのような人たちはしいたけの生産現場に来ることはまずないと思います。
現地をみてからでないと、ものが言えないということで来てくれました。
そういう面は評価出来る部分はありますが、全体としてみたら、そこで生産活動をやっていて、それを諦めなければならなかった生産農家の置かれている状況を踏まえ、もっと迅速な対応があっていいだろうと思います。

終了 11時50分

280411市長定例記者会見資料 [428KB pdfファイル]