開始時刻11時00分

1 市長発表事項

1 登米市・栗原市・一関市・平泉町首長懇談会の開催について
【市長】人口減少などの社会構造の変化に対応した施策の展開や地域の発展のためには、同一の経済圏、生活圏、医療圏、通勤・通学エリア、さらには同一の伝統文化に育まれた圏域という括りの中で、県境を意識しない発想での取組が必要となっている。
宮城県、岩手県の県際に位置し共通する課題を持つ宮城県登米市、栗原市、岩手県一関市が、その時々の課題等について意見交換を行い、新たな連携に取り組むため、平成27年度から首長懇談会を開催している。
昨年度は、4月と12月の2回開催。また、各首長が違う自治体で3回講演を開催した。
さらに12月には3市合同で婚活パーティーを開いた。
一昨日は、登米市で開催された「東北風土マラソン&フェスティバル2016」に4首長が参加した。
それぞれの市町の行事に首長が参加し、相互に交流していく。
本年度の首長懇談会を4月27日に登米市のホテルニューグランヴィアで「想像する県際連携の推進に向けて」をテーマに開催する。
今回から新たに平泉町が加わって開催する。
2 緊急雇用創出事業補助金の返還について
【市長】平成27年11月に会計検査院から、不適正支出として県を通じて国へ返還を求められていた平成24年度、25年度分の(株)一関コールセンターにかかる緊急雇用創出事業補助金について、県及び関係市町等と協議を行ってきたが、返還することとしたのでお知らせする。
返還する補助金は、緊急雇用創出事業「一関市震災対応人材育成事業」分で総額314万7千円余り。
返還に至った理由としては、市においては、本事業の事業主体としての責任を果たす義務があること。
これまで県南広域振興局、花巻市、奥州市と協議を行ってきた。
3市が返還に応じなかったが、「地域産業の振興による雇用拡大への取り組み等について、従来以上に連携を密にしてともに取り組んでいく」という姿勢を確認できたこと。
さらに今後の県との円滑な施策推進のためには、これ以上、責任問題などについて長期化を招くことはプラスにならないこと。
市議会6月定例会において補正予算を提案し、議決をいただいた後、県との契約の一部解除等手続きを進め、できるだけ早いうちに返還する。
また、花巻市、奥州市、当市の3市とも返還について公表を行う。
3 災害公営住宅の完成について
【市長】東日本大震災により市内で被災し、住宅を失い、応急仮設住宅に入居している被災者の居住の安定を確保するため、東日本大震災復興交付金を活用し整備した。
事業費は、約6億7,800万円、整備場所は、一関市山目字沢内地内、鉄筋コンクリート造3階建で戸数は27戸。2DKが12戸、2DK障がい者用が1戸、3DKが14戸。当市の市営アパートでは初めてエレーベーターを備えたほか、入居者間のコミュニティを図るため、談話室を整備した。現在の入居予定は18戸で再募集を行う。
県内の津波被災地以外では、唯一の災害公営住宅となる。

質疑
登米市・栗原市・一関市・平泉町首長懇談会の開催について
【記者】首長懇談会で平泉町が加わることへの期待は。また、市長から何か提案はあるか。
【市長】かつての平泉の黄金文化は、この地方に及んでいたので、栗原市長、登米市長は、平泉町の参加について思いが強かった。
新しい枠組みで初めての懇談会であるが、これまでもフリーハンドで行っている。
それぞれの自治体がイベントを合同で行い、交流の場を設定するという話題や地方創生などについての意見交換になると思う。
【記者】4市町で取り組むアイデアのようなものは。
【市長】4市町は、平泉の藤原氏が栄えた時代に県境もなく隆盛を極めた枠組み。同一の文化をベースにして話が展開していければいいと考えている。

緊急雇用創出事業補助金の返還について
【記者】協議は、3市長が直接会ってから進んだのか。
【市長】直接会ったり、県庁に協議をしたりなど、さまざまな形で行ってきた。
県の責任が全くないとは思っていないが、長期化は好ましくないと判断した。
【記者】議会の理解は得られると思うか。
【市長】得られると思う。
災害公営住宅の完成について
【記者】満室にならない場合、沿岸の被災した人たちが入居する可能性はあるか。
【市長】県と話をしてみないと分からない。

○その他
【記者】先日、狐禅寺地区で新焼却施設建設の件で説明会を行ったが、所感は。また、候補地の選定の変更はあるか。
【市長】まだ提案の段階。狐禅寺地区に新しい施設を作ると説明している段階なので、その説明を尽くすことをやっている。
 また、これまでは反対の人たちの声が多かったが、昨年後半あたりから必ずしも反対ではないという意見もいただいている。ご意見は聞いていく。

終了 11時35分