財政状況等一覧表(17年度決算状況)

 この一覧表の内容については、全国の市町村がホームページで一斉に公表しているものです。

 

1 一般会計および特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

(百万円)

会計名

歳入

歳出

形式収支実質収支地方債現在高他会計からの繰入金備考

一般会計

58,152

57,270

882

804

82,827

744

基金繰入

2,699千円

市営バス事業

201

201

1

1

106

83

土地取得事業

4

4

29

4

金沢財産区

11

3

8

8

土地区画整理事業清算

3

1

2

2

都市施設等管理

91

62

29

29

物品調達

29

28

1

1

4

普通会計

58,218

57,294

924

767

83,047

716

2 1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)
① 水道事業

(百万円)

総収益総費用純損益不良債務地方債現在高他会計からの繰入金備考
水道事業

2,060

1,965

95

9,931

5

法適用企業

※水道事業会計は、地方公営企業法を適用している公営企業会計。

② 水道事業以外の特別会計

(百万円)

会計名

歳入

歳出

形式

収支

実質

収支

地方債

現在高

他会計からの

繰入金

備考

国民健康保険

(事業勘定)

10,765

10,722

43

43

681

基金繰入

70百万円

国民健康保険

(直診勘定)

650

646

4

4

870

109

老人保健

12,940

13,115

▲175

▲175

930

介護保険事業

3,460

3,127

333

333

466

基金繰入

138百万円

介護サービス事業

50

50

182

12

基金繰入

5百万円

工業団地整備事業

43

43

348

11

簡易水道事業

2,474

2,474

10,801

387

基金繰入

145百万円

下水道事業

3,946

3,946

20,048

1,076

基金繰入

100百万円

農業集落排水事業

607

607

3,795

182

基金繰入

41百万円

浄化槽事業

270

270

328

13

宅地造成事業

49

49

5

3 関係する一部事務組合などの財政状況

(百万円)

組合名

歳入

歳出

形式

収支

実質

収支

地方債

現在高

当該団体の

負担割合(%)

備考

東磐環境組合

1,434

1,371

63

63

3,653

83.3

束稲産業開発組合

13

5

8

8

東磐広域行政組合

53

25

28

28

82

82.4

一関地方衛生組合

999

940

59

59

1,439

87.3

両磐地区消防組合

2,224

2,128

97

97

156

85.1

一関地方広域連合

(一般会計)

13

8

5

5

86.6

一関地方広域連合

(介護保険事業特別会計)

4,730

4,519

211

211

一般会計から繰入

742百万円

岩手県市町村総合事務組合

16,199

15,828

371

371

9.1

岩手県自治会館管理組合

83

81

2

2

※東磐環境組合、東磐広域行政組合、一関地方衛生組合、両磐地区消防組合、一関地方広域連合については、平成18年3月31日解散までの決算状況。年度途中解散の室根高原牧場組合は一般会計に、川崎弥栄診療組合は国民健康保険(直診勘定)特別会計に合算しています。

4 第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況

(千円)

第三セクター等の名称

経常損益

資本または正味財産

市からの出資金市からの補助金市からの貸付金市からの債務保証に係る債務残高市からの損失補償に係る債務残高

株式会社一関ケーブルネットワーク

335

481,068

45,000

財団法人岩手県南技術研究センター

635

152,237

19,112

9,480

一関地区土地開発公社

1,871

10,000

8,860

花泉観光開発株式会社

▲24,260

44,535

67,000

室根総合開発株式会社

▲1,651

54,000

30,000

5 財政指数

財政力指数

0.37

実質公債費比率

17.3パーセント

実質収支比率

2.3パーセント

経常収支比率

91.9パーセント

(注) 実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きの際に用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均です。

6 用語説明
  • 普通会計…市町村によって会計の扱う範囲が異なることなどを補正した全国一律の決算統計用会計。
  • 形式収支…歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額。
  • 実質収支比率…形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額。
  • 財政力指数…普通交付税の計算上、その団体の規模等によって標準的に見込まれる歳出額に対する標準的な税収入等の比率。
  • 実質公債費比率…実質的な公債費に費やした一般財源の額が、標準財政規模に占める割合。18%以上の団体は、地方債発行にあたり都道府県の許可が必要となる。
  • 実質収支比率…標準財政規模に対する実質収支の割合。
  • 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているか示す割合。数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるものとされる。

  

問い合わせ先
本庁財政課 TEL 0191-21-2111(内線8231・8232・8235)