開始時刻11時00分

1 市長発表事項

1 介護人材確保奨学金補助事業の創設について
【市長】地域に医療介護人材が定着し、医療あるいは介護サービスが安定的に提供されるということは重要なことです。
このため市では、これまで様々な政策を展開してきました。
例えば医療介護従事者に対する修学資金の貸し付け、医療介護従事者向けの研修、介護職員の研修を受講した方への奨励金の交付、あるいは、人材育成支援事業として市内の介護保険施設で無資格者の人を雇用して働きながら資格を取得させる事業などを行っています。
そういうなかで、さらに介護人材等の定着、確保を確実なものにするために介護福祉士、社会福祉士などの資格を有している人で、その資格を取るために奨学金を借りて学校等で修学をして、現在その奨学金を返還しているという人たちを対象として奨学金の返還額について市が補助金を交付する事業を創設しました。
介護サービス事業等における有資格者の確保と定着が目的です。
対象となる資格は全部で10資格。
介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、救急救命士です。これら10資格まで広げて、その全てを対象とするのは県内で一関市だけです。
要件としては、返還義務のある奨学金の貸与を受けて修学して資格を取得したこと、その資格取得のための学校を卒業して6年以内であること。
現在、市内の介護サービス事業所等において勤務していること。
今後5年以上継続して勤務する予定であること。
必ずしも一関の市民ではなくても対象となります。申請者の住所は問いません。
補助金額は、1年あたりの上限額は14万4千円に設定しています。
最大5年分で72万円まで交付を受けることが可能です。
28年度は5名程度を予定しています。
7月25日から8月15日まで募集します。
少しでも一関地方の介護施設等における人材確保につながっていけばと思っています。
なかなか人材確保がままならない状態で、このままだと施設運営にも支障が生ずる懸念もありますので、この制度がうまく機能してもらいたいと思います。

2 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会開催に係る「炬火イベント」の開催について
【市長】10月1日に希望郷いわて国体の総合開会式が北上市で行われます。
その際に炬火イベントを開催する予定です。
この「炬火イベント」というのは、県内の市町村独自に採火した火を集めて、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会での「復興の火」として1つに集火するというイベントになる予定です。
一関市としては市内に8つの地域がありますが、8つの地域のそれぞれのイベント、これからの夏祭りが中心ですが、その際に採火をした火をひとつにまとめて北上に届けるというかたちで「一関の灯」としていきたいと思います。
採火は7月30日の千厩夏まつりを皮切りに室根夏まつり、一関夏まつり、花泉夏まつり、それから大相撲の東関部屋東山合宿、藤沢野焼祭、摺沢の水晶あんどん祭り、川崎の花火大会、これらのイベントの際に採火をした火を1本にまとめ、10月1日の北上でのオープニングイベントの際にそちらに集約するというかたちをとりたいと思います。
各地域から採火したものをどのようなかたちで10月1日まで保管するか、あるいは1つにする段階でのセレモニーについては、若干検討する部分がありますので、具体的には申し上げられませんが、一関の採火した8つの炬火を1つにまとめて北上にそれを届ける大きなイベントになる予定です。

質問
【記者】上限額を14万4千円にした根拠と5人に設定した理由は。
【市長】14万4千円は、例えば市の奨学金の返還額のうち一番高いものが月1万2千円。
それを目安にして12ヵ月分という計算で14万4千円としました。
5人程度というのは、14万4千円が5人分で72万円となりますが、予算の範囲内で目安として5人名程度としましたが、総額の72万円が下回る場合もあります。
したがって人数は若干動く場合があり、6人や7人になる可能性もあります。
【記者】応募者が多数の場合は選考でということになると思うが、年度途中で予算を追加してさらに人数を拡大することなどは検討するのか。
【市長】今後の状況を見ながらになります。
【記者】条件の中で5年以上継続して勤務する予定とありますが、例えばその年度途中に勤務場所が変わったりした場合、何か返還する場合が生じるものなのか。
【保健福祉部長】5年以上の勤務の件ですが、まず同一法人内で市内の事業所に異動した場合には引き続き対象としたいと考えています。
ただし、5年目に退職されて別の法人の事業所に勤めた、別の市内の事業所に勤めたという場合は、その年度は対象外としたいと考えています。
また、なぜ5年かといいますと、介護人材の職員については就職後3年程度で離職してしまう率が非常に高いところです。
そこを何とか防止するために5年と定めたところです。
【記者】支給は、いつ頃になりますか。
【保健福祉部長】これから募集し、今年度は9月に決定の予定です。支給は年度末です。
【記者】支給された時点で異動したとしても返還するようなかたちにはならないのか。
また、このような補助金の他市の状況はどうか。
【保健福祉部長】異動して市外へ出た場合には、支給の対象外になります。
他市の状況ですが、北上市では介護福祉士のみに対し、今回、一関市で定めた額と同額の14万4千円の補助金を創設していますが、他に県内で創設しているところはありません。
【記者】学校を卒業して6年以内ということは、年齢には関係ないということか。
【保健福祉部長】はい、関係ないです。

【記者】炬火台というのは、それぞれの8地域のまつり会場に設けられるのか。
【市長】炬火台という統一したものは、今のところ考えていないところですが、それも含め一関で1つにするとなった時、どのようなかたちにするかを含め、今後よりよいものにするためにみんなで工夫していきます。
 

2 その他

なし

280719定例記者会見資料 [282KB pdfファイル] 

閉会 午前11時40分