「頑張る地方応援プログラム」プロジェクトを公表します

　総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度から実施しています。
　そこで、本市においても、この「頑張る地方応援プログラム」に対応したプロジェクトを策定し応募しましたので公表します。
　市では、次の「地域情報化推進プロジェクト」「地震に強いまちづくりプロジェクト」「農畜産物ブランド化プロジェクト」の三つのプロジェクトに取り組んでいます。

地域情報化推進プロジェクト(政策分野の分類：地域経営改革プロジェクト)

目的・概要

　本市は、高速インターネット環境の整備が不充分であり、情報通信基盤の整備水準には地域間で格差が生じていることから、市役所本庁、支所等公の施設間の光ファイバー網を整備し、行政情報及び防災情報等を円滑に提供するとともに、この光ファイバーの一部を電気通信事業者やCATV事業者に開放することにより、市内全域でのブロードバンド利用を可能とする。

具体的な成果目標

• ブロードバンド利用可能率

平成17年度62.0％(現状)→平成22年度100.0％

プロジェクトの期間

平成19年度から22年度まで

プロジェクトを構成する具体の事業・施策

• 地域イントラネット基盤施設整備事業…市役所本庁、支所等公の施設間の光ファイバー網を整備し、行政情報、防災情報等の円滑な提供及びブロードバンド化等地域情報基盤整備の促進を図る。
  • 事業費…1064620千円(46407千円)　※()内は21年度事業費

地震に強いまちづくりプロジェクト(政策分野の分類：安心・安全なまちづくりプロジェクト)

目的・概要

近い将来起こると予想される大規模地震による建物被害を減じ、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、小中学校などおよび一般住宅の耐震化を促進する。

具体的な成果目標

• 小中学校校舎耐震化率（（全棟数-昭和56年以降建築棟数＋耐震化済棟数）／全棟数）

平成17年度　55.4％(現状)→平成22年度　65.0％

• 小中学校屋内運動場耐震化率（（全棟数-昭和56年以降建築棟数＋耐震化済棟数）／全棟数）

平成17年度　63.5％(現状)→平成22年度　75.0％

平成19年度から22年度まで

平成19年度から22年度まで