開始時刻11時00分

1 市長発表事項

1 一関市空家等対策計画の策定について
【市長】市内の空き家等に対する対策を計画的に実施していくために基本的な方針を定める空き家等対策計画を策定します。
まず空き家等の現状ですが、全国的な状況をみますと、約820万戸。
率にして13.5%。
岩手県内の空き家は約76,300戸で13.8%。
一関市は6,340戸で13.2%。
いずれも国、県、一関市13%台ということで、だいたい同じような傾向にあります。
調査を分析すると、小規模の修繕で再利用が可能なものが、6,340戸のうち430件。
次に管理が行き届いていなくて損傷がみられ、当面の危険性はないものの、手直しすれば使えるのではないかというものが664件。
それから損傷が激しいものが918件。
そして一番大変なのは倒壊のおそれがあり、切迫した状況にあるもの。
緊急度が極めて高いものが32件あります。
これが市内の空き家の調査結果です。
25年、26年と行政区長さんの情報提供に基づいて調査を実施したものです。
国では平成26年11月に特別措置法を制定しました。
その法律に基づいて市の計画を策定していきます。
計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間。
新たな空き家を生み出さないために、予防という観点からの対策があります。
それから現在、空き家になっているものをどう活用していくか、地域の資源としてこれをとらえるという観点からも組み立てていきたいと思います。
また、放置され危険な空き家等が32件あるわけですが、安全、安心の確保という観点からの取り組みが必要です。
それから、地域とまちづくりについて連携した取り組みです。
これは行政だけで進められるものではありませんので市民、地域、事業者、行政が相互に連携して取り組む必要があります。
このような基本的な方針を定めます。
空き家等の対策については、第一にその空き家の所有者が自らの責任で対応することが大前提であろうと思います。
所有権の問題もあり、行政として安易に危険が差し迫っているからといって一方的に解体や撤去することは全国的に問題が生じているケースもあるようです。
そういった場合は慎重にしなければと思います。
計画の推進体制ですが、行政は、相談受付の体制をしっかり作っていくこと。
また、自治会などと連携を強めていく、民間事業者との連携も必要だと考えています。
さらに進捗管理をしっかりやっていく必要があると思います。
毎年度達成状況を公表していきたいと思います。

 


2 一関市バイオマス産業都市構想の選定について
【市長】一関市バイオマス産業都市構想の選定についてです。
10月20日に認定書が交付されました。
一関市には環境基本計画があり、また資源エネルギー循環型まちづくりビジョンもあります。
それら理念に基づき木質バイオマス燃料の製造や家畜等の糞のエネルギー利用、自然エネルギー利用による地域産業の振興、廃棄物の有効利用など多角的な事業展開を構想で示しています。
農林水産省から10月5日に決定を受けました。
そして10月20日に認定書の交付を受けました。
選定されたことで、国から補助金が受けられます。
また、全国の選定自治体で構成するバイオマス産業都市連絡会議というネットワークがありますので、そこを通じて最新の情報収集ができます。
このバイオマス産業都市構想は、一関の資源エネルギー循環型まちづくりを進める上でどうしても欠かせないものです。
これからその計画を着実に進めていくということになります。
推進体制ですが、現在は一関市資源エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置していますが、それを中心に一関市バイオマス産業化推進会議で事業の進捗管理を行っていきたいと思います。

 

 

 

 

2 その他

なし

閉会 午前11時30分

281108定例記者会見資料 [856KB pdfファイル]  

 


質問
【記者】倒壊のおそれのあるD判定32件ですが、これはどのような状況なのか、倒壊などの危険が切迫しており、なおかつ、隣接する道路等に害を与えるようなおそれのあるケースはないのかということをお伺いしたい。
【生活環境課長】32件につきましては、行政区長から情報をいただき、その後に現場も確認しました。
直ちに解体といった状況とは認識していません。
状況を確認して改善を促しているところですので、判断は専門家などの意見も聞かなくてはなりません。
状況を確認しながら、必要があれば手をかけていきたいと思います。
【記者】倒壊の危険が切迫していて、なおかつ、所有者の方も対応してくれない時には行政としてどういう時に対応するのか、何か基準のようなものはありますか。
【生活環境課長】第一義的には所有者の責任において措置をしていただくという前提があります。
それを尽くしたうえで必要があれば、解体などの適用も検討していきます。
適用にあたっては、空き家等対策協議会の中で措置について、ご意見をいただくということで進めたいと思います。

【記者】木質バイオマスの利用ということですが、プロジェクトの概要の中では個人レベルで薪ストーブ・薪ボイラーの普及促進を図っていくと記されています。
先の産業振興会議の中で委員の方からは、個人レベルで普及を図るとなるとそれに切り替えるだけのメリットがないと進まないのではないかという意見もありました。
さらに、木質チップは需要がないと作っても、ただ残ってしまうだけという指摘もありましたが、市としてはどのように事業展開をされていくようなイメージでしょうか。
【農林部長】先の産業振興会議の時にも確かに委員の方からそのようなご指摘がありました。
実際に薪ストーブ・薪ボイラーというものを定着させるためには個人であれば薪ストーブですし、園芸農家であれば暖房用の薪ボイラーというかたちが考えられます。
それらを利用するメリットですが、初期投資が確かにストーブ類は高いのですが、ランニングコストを考えると今の化石燃料と薪では薪の方が安いです。
まだ一時のオイル高の時よりは価格も下がっています。
これから先、何十年となればやはり枯渇していく化石燃料に頼らずに当市の持っているエネルギー循環を市民啓発と共に理解していただきながら、自分の故郷を自分達で守っていく。
自分の故郷の事業を伝えながら豊かになっていくというようなことをPRしながらメリットを感じていただければと思います。
また、ツキノワグマやイノシシ、日本シカなどの野生動物が人間との境が判然としなくなったために出没する傾向が見られます。
木質バイオマスをしっかり使うことによって里山の整備につながっていくと考えています。
バイオマス産業都市については先進地域であります岡山県の真庭市や北海道の下川町がありますが、どういうかたちで市民に浸透させていくか、そういった方法についてもこれから研究しながら取り入れていきたいと思います。