開始時刻11時00分

1 市長発表事項

なし 

2 その他

【記者】今年の市政をどのように進めていくか
【市長】昨年から継続している課題として、放射線対策は引き続き重要な課題であるので、引き続き早期解決に向けて最善の努力をしていく。
昨年後半から一関をフィールドとして様々なプロジェクトが進んでいるので、確実に展開させていく。
また、新たに手を挙げている、または挙げようと準備をしているプロジェクトがある。
DMO、世界農業遺産、観光農業公園、骨寺村荘園の世界文化遺産の拡張登録を目指すことなど。
それらを確実にものにしていくことも大事になってくる。
もちろん国際リニアコライダー(ILC)も。
一関というコンパクトなエリアに展開されていくものであり、しっかりと取り組みたい。
広域連携も昨年から具体的に動き出している。
私が当初から掲げていた「中東北」の概念に重なって動いている。
より確実なものにしていきたい。ILCが展開されていくことになれば、さらに広域連携の深みを増していかなければならない。
例えば、雇用の受け皿となる仙台市あたりまで視野に入れて考える必要があるだろう。
一気にというわけにはいかないが。
近隣自治体との連携で県境を意識しない取り組みをしているが、その先まで考えると、雇用の受け皿になるところまで広げていくことも考えなければと思っている。
人口減少、地域産業の活性化などの課題は一つの自治体では解決しない。

【記者】2期目の任期満了に向けて
【市長】任期は、動かしようのない期限。
与えられた任期の中で最大限の努力をしていくということに尽きる。

【記者】人口減社会にどう取り組むか
【市長】まず若者を定着させることが大きい課題。
新規高卒者の就職率は5年連続で100パーセントになっているが、地元に定着させてこそ人口減少に歯止めがかかると思う。
働く場所があるかどうかだが、企業誘致だけでは限界があるので、別なことを考えていかなければならない。
若者の要望をどう把握してきたかというと実績はない。
若者の要望に応えられるような施策も大事になってくると思う。
働く場所がないのであれば作っていかなければならない。
そういうところをテコ入れしていく必要がある。
企業誘致とUターンだけでは人口減少に歯止めがかからない。
雇用という面では連携の幅を広げて、仙台市あたりまでの連携を視野に入れていかなければならない。
これから若者の声を聞く場を考えていきたい。
【記者】ILC誘致の実現に向けて地元自治体として戦略的な取り組みは
【市長】ILCは、国が最終判断をする時期が見えてきているので、判断しやすい環境を作っていくことが必要だと思う。
それは一関だけでできるものではない。
研究者、関係機関、自治体とこれまで同様に連携を図っていきたい。
一番大きな役割を担うのは、やはり岩手、宮城両県の組織だと思う。
そこがしっかりしないと前に進まないと思う。
市単独でどこまで動くかというと、この段階までくると市単独というのはむしろ、控える面も考慮しなければならないとも思う。
運動の中心にならなければならないのは岩手、宮城の両県だと思うので、このことは言い続けていきたい。

【記者】協働のまちづくりで企業との連携をしていきたいと仕事始めの式で話されたが
【市長】これまでの協働のまちづくりの流れからみて、企業の出番がなかった。
市民センター化、地域協働体の設立などの過程で企業の出番が少なかった。
これからは企業の力を借りて、地域協働体、市民センターで行う行事や活動において企業もその地域を経営していく一員として加わってもらう。
そういう形で企業との関わりが深まっていけばと思う。
企業と地域の関係を日頃から密接にして、地域の経営を一緒に行っていきたいという趣旨で話した。
職員もその中でいろいろなアイデアをもらうと思う。

閉会 午前11時20分