開始時刻11時05分

1 市長発表事項

1 工業振興計画の策定について
【市長】この計画は平成29年度を初年度として、平成33年度までの5か年の計画です。
市の総合計画の前期基本計画を上位計画として、その工業分野の計画です。
基本理念として「人と地域をみがき 創造性豊かな ものづくりを目指します」。
そして基本方針として3つ掲げています。
「人づくりによるものづくり技術力の向上」「地域企業活性化と地域連携による企業力の向上」「企業、事業誘致による産業集積」の3つです。
それぞれの基本方針をどのように進めていくかですが、例えば、企業、事業誘致による産業集積では「事業誘致」という言葉が入ったのは今回が初めてです。
今までは企業誘致でしたが、事業、要するに工場を誘致するだけではなく、既存の事業所で取扱いの間口を広げてもらい、それに基づき雇用を拡大させ、産業集積に結び付けていくような、そういう戦略を考えているところです。
この背景には既存の工場誘致が従来のようには簡単にはいかないということもありますし、国際リニアコライダー(ILC)の関連産業もこれから重要な戦略になっていくと思います。
その辺も含め地場の企業がよりILCに関わっていけるような、そういうところにも期待をしています。
具体的な戦略を立て、個々の事業を推進していきます。
そのような取り組みによって、一関の工業振興を多角的に展開していこうという計画です。
それから人材が確保されないといけませんので、中東北専門技術人材確保支援事業という新たな事業を展開していく予定です。
具体的には、推進事業を29年度以降さらに詳細な計画を立てながら実施していきます。

 質問
【記者】計画で事業誘致が新たに盛り込まれましたが、何か具体的にどの分野の事業という想定があってのことでしょうか。
一関市として、こんな事業の分野で特色を伸ばしていこうという目標があればお聞かせいただきたい。
【市長】ILCは、来年度に政府が最終判断する時期として想定されています。
すでに民間サイドでは様々な動きが出ています。
加速器の細かい部品製造など、ILC関連の事業がかなりの分野で出てくると想定されます。
そこに地場の企業を入れ込みたいという思いがあります。
ですから地場の企業にどんどんILCに関わってもらいたいということを前提として地場の企業の取り扱いの間口を広げる。
それに伴って雇用も増えると思いますし、ILC関連分野での展開ができればと思っています。
【記者】地場の企業を育成していく、新たな事業を作っていくという想定ですね。地場の企業を軸に。
【市長】そうです。
【記者】新規雇用を増やすという中で、目標が現状よりも従業者数が減るとみたのは、どういった想定ですか。
【市長】これは全体的な人口減少です。
一関の場合も人口減少幅は大きく、これから右肩下がりでずっといくという中での数値です。
【商工労働部長】平成26年度の従業者数は10,795人。
今後の人口推計、人口ビジョンでは生産年齢推計の伸び率が平成27年から平成32年までで約11.1%の減少が見込まれています。
それらを基にこの指標にある新規雇用者数が250人と計算しています。
これを見込んで9,850人という数値を積み上げています。
【市長】指標の設定の仕方ももっと厳しく見直していかなければならないと思います。
どちらかというとこの計画に定まっている指標はきちっとした計算に基づく指標というよりは、願望が多いです。
こうありたいという。
ですから、そこのところは少しでもより現実のデータに基づいたかたちでどんどん見直していく必要があると思います。
これから市の全体的な計画の指標の見直しは常に新しい数値で目標設定していきたいと思います。
29年度以降、具体的に指示をしていきたいと思っています。
【記者】新たな工業団地等の整備検討とありますが、これはこの5年間のうちに新たに工業団地を作るということでしょうか。
【市長】そうではありません。
新規の造成により工業団地として開発にした方がよいのか、あるいは既存の土地に貸し工場を建てて、そこに迎えるという手法を取った方がよいのか、今後の状況の見極めによります。
選択肢としてどちらも持っています。
これからの企業の動向を見ていかないと簡単には判断がつかないところです。
【記者】現在、企業の受け皿となるような工業適地は一関に余裕があるのでしょうか。
受け入れられるような用地が残っているのでしょうか。
【市長】ある程度の規模での分譲地として用意されているところが3か所あります。
第2工業団地をはじめ3か所あります。
また、貸し工場が1つ空いています。
今建設に入ったところが1つあります。
【商工労働部長】貸し工場につきましては、29年度に狐禅寺地区に3棟目を計画し進んでいます。
東第二工業団地、上油田第二工業団地、川崎の大久保工業団地。
この3か所が現在、販売促進を進めている団地です。
【記者】この計画に取り組んでいく意気込みを。
【市長】確かに人口が増えるということはないと認識しています。
ILCのようなプロジェクトが決定されれば、別な問題ですが。
いずれ人口は減少していくのは間違いないわけで、その中でどうやって付加価値を高めていくかということがこれからの地域力、技術力。
行政だけでこれを行っていくのは非常に難しいので、産業界との連携、産学官、それに金融機関も一緒になった連携がこれからは、今まで以上に強く求められていくだろうと思います。
そういう中からより付加価値の高いものを生み出していかないと成り立たないと思っています。
それは避けては通れないものなので、しっかり計画を立てて取り組んでいかなければならないと思います。

2 その他

【記者】先週ですが、公共施設の総合管理計画の素案について、市民説明会を市内8地域で開催したわけですが、個別にどこを統廃合するという具体的な計画の段階ではなく、あくまでも全体の方針を示した計画案ということで、市民の参加が少なかったのですが、これについては、もっと自分達の方から積極的に地域に出向いていろいろな機会を捉えた説明をすることが大事だという指摘もありました。
市長として市民の理解をどのように得ながら進めていこうとお考えですか。
【市長】説明会を重ねるしかないです。
市民の方々に自分自身に関わってくる問題として認識してもらうことが大事です。
そのための現状の説明です。
今、手を打たないとどういうことになるのかということをしっかりと説明していかなければならないと思います。
もちろんそれぞれの地域でこれから具体的な施設名が出てくるようになると、いろいろなご意見をいただくと思いますが、自分達の住んでいる狭い意味での地域ということではなく、施設の在り方がどのようにあればよいかを議論していければと思っています。
【記者】岩手県内で見た場合、一関市は県の南端で、県や国の出先機関が県境の地域から中央部に集約されつつあるような流れがあり、一関市内でも市の中心部とその周辺部の格差を気にする市民も多いと思います。
その辺をどう配慮していくことになりますか。
【市長】同じです。
県と一関市の関係と同じように一関市の中でも東西80キロあるわけですから、全部フルセットで持たなくてはいけないなのかというと、そうとは限りません。
そもそも市町村合併というのはそういうところで合理的な行政を行うためでもあったわけです。
全ての地域がフルセットで全部の施設を持っていなければならないということはありえません。
現状をしっかりと理解し、例えば自分達の地域からなくなるものがあったとすればそれに代わるものがどこにあるのか、そこまでの足の問題、利便性の問題。それらをどう確保していけばよいのか、そういうものが課題になってくると思います。

【記者】先日、大原水かけまつりの県指定文化財答申でコメントを出しましたが、改めて市として今後どのように水かけまつりをPRしていくか、お願いします。
【市長】今回の答申が、祭りの前日に出たので、タイミングがよく、祭り当日は注目されて足を運んだ方も大勢いて、よかったと思います。
あの祭りは地域の方々がずっと守ってきた祭りでもあり、来年の2月11日は360周年です。
区切りもいいので、1年間かけて360周年の記念の祭りをどのように組み立てていったらよいかを保存会の皆さんと一緒に考えていければと思っています。
新たな国の支援策があり情報収集を行っています。
スポーツと文化の融合を盛んに国が言っていますので、国の打ち出す支援策の中に入り込めればと思っています。
様々なことを考え、今以上に情報発信していければと思います。

閉会 午前11時35分


290213 一関市長記者会見資料 [1269KB pdfファイル]