開始時刻11時00分

1 市長発表事項

【市長】
1 健康いちのせき21計画(第二次)の策定について
この計画は、健康長寿のまちを実現させるための行動指針を定めるものです。
この計画の特徴は、一次予防に加え、重症化の予防に取り組むことです。
高齢化が進むと合併症の発症や、症状が悪化していくことがあります。
重症化予防という視点を加え、重点的な基本方針の中に組み込んでいます。
領域については、前の計画では早く亡くなる、あるいは障害発生の原因となる疾患、いろいろありますが、その中から12領域を抽出し構成しました。
今回の計画は障害発生の原因となる疾患の領域で構成する視点ではなく、どちらかというと医療・介護で費用の負担が増加する原因である生活習慣病などの発症要因から領域を9つに区分して取り組んでいくことになりました。
取り組みについては、以前は個人の取り組みを重視しました。
個人がまず自らの健康保持のために取り組んでいくということでした。個人の取り組みも重要ですが、今回の取り組みは市民・地域・学校・行政これらが相互に連携し健康を支え守るため取り組んでということで視点も変わっています。
計画の期間については、29年度から38年度まで10年間。
基本理念については、生涯にわたって笑顔で健康的な生活を送ることができるように「笑顔あふれる健康長寿のまちづくり」です。
基本方針は、生活習慣病発症予防と重症化予防です。
一関の場合は脳卒中、脳血管疾患での死亡率が極めて高い状況です。
また高齢化に伴って、生活習慣病の増加が予想されますので仮に発症したとしても、健康状態を維持し、重症化しないようにする必要があります。
2番目は、それぞれの年代に応じた健康的な生活習慣づくりを進めていこうというものです。
3番目は、健康づくりの輪を広げる社会環境の整備をしていくことです。
地域ごとに健康づくりの輪を活発に、定着するように進めていく運動になります。
主な取り組み内容については、脳卒中から始まり、がん、糖尿病、栄養・食生活、身体活動・運動などのほか感染症予防まで9領域になります。
特に脳卒中については、9つの領域の中で重点領域としている項目です。
がんについては、一関の場合は死亡数の第一位です。3番目の糖尿病については、高齢化が進むにつれて増加が予想されています。
4番目の栄養・食生活については、減塩対策をしっかりと進めて、バランスの良い食事に努める等、9つの領域に記載されています。
推進体制は、医師会や歯科医師会、薬剤師会、歯科衛生士会等の協力をいただきながら展開していきたいということ。
もちろん学校、職域、保健活動団体等の協力連携も必要です。
そういう体制で健康いちのせき21計画(第二次)を策定して、これに基づき対策をしていきたいと思います。


2 第3次一関市食育推進計画の策定について
これは「健康いちのせき21計画(第二次)」の栄養や食生活の分野を担う計画です。
この食育推進計画の特徴は、栄養バランスの取れた食事を実践していく。
2つ目は、減塩、脳血管疾患を予防して健康長寿を推進、3つ目は若い世代が食に関心をもち、健全な食生活を送るための支援を行っていく、4つ目は食の循環や環境に関する正しい知識を普及していこうというものです。
計画期間は平成29年度から平成33年度までの5年間です。
基本理念については、心身ともにいきいきとした健康な暮らしを実現する、ということに集約されます。
基本目標は、市民みんなで食事の大切さを考え、食育に取り組むこと。
スローガンは「家族や地域 笑顔でつながる 食育の環」ここにも笑顔が出てきます。
先ほどの健康いちのせき21計画の基本理念にも笑顔あふれる健康長寿のまちづくり。
やはりキーワードになっています。家族や地域、笑顔でつながる食育の輪です。
計画の柱と主な取り組みでは、望ましい食習慣の形成と定着です。
食を通じたコミュニケーションによる豊かな人間性の形成。
「早寝、早起き、朝ごはん」に代表されるような生活リズムの形成。
栄養バランスの取れた食事の実践。減塩、そして健康長寿の推進。
若い世代が食に関心をもち健全な食生活を送るための支援。
2つ目は、食べ物を大切にする心の醸成、食文化の継承、食の安全と循環や環境への理解の促進としています。
3つ目は、各関係者の連携強化。食育推進計画は以上です。


3 「健康長寿」のモニュメントの作製について
健康いちのせき21計画の策定を機に、市民に健康長寿のまちづくりを広く周知するために健康長寿を象徴して市民に親しまれるモニュメントを設置したいと思います。
設置予定は3月28日。
設置場所は一関保健センターの玄関ホールです。
デザインは、家族あるいは仲間が笑顔で支えあう姿から健康長寿のまちづくりをイメージできるものです。
思わず触りたくなるようなものを作っていきたいと思います。
サイズは縦が60センチメートル、横が70センチメートル、奥行きが50センチメートルです。
保健センターには小さいお子さんがくる機会が多いので、子供目線の高さとしました。


4 一関市汚水処理計画の策定について
総合計画に掲げるまちづくりの目標「郷土の恵みを未来へ引き継ぎ自然豊かなまち」 の実現を目指すため、市の汚水処理にかかる新たな計画として方針を定めるものです。
人口減少や施設の老朽化など、今後、経営環境がさらに厳しくなることが予想されます。
国からも今後10年程度を目標にした汚水処理施設の整備を概ね完了することを目指す考え方が示されています。そういうことを踏まえ、下水道事業の地方公営企業法適用の要請などもありますので、汚水処理を取り巻く情勢がかなり大きく変化していくという中で、これらに対応する計画として位置付けていきたいと思います。
汚水処理人口の普及率が61.6パーセント、水洗化人口割合も全体の数値に比べると少なくなり、県が71.1に対して一関の場合は52.2。
なかなか水洗化が進んでいない現状にあります。
そんな中、災害への備えもしなければなりません。
人口減少等が今後ますます進んでいくと、使用料の収入も減少、安定した経営基盤強化が必要になります。
そういう現状があるわけですが、計画の中で将来像として環境・快適・持続。
3つの柱を将来像として掲げ、施策の展開を図っていきたいと思います。
環境という柱では、河川や水路の水環境や農地、山林の自然環境。
これを未来に引き継いでいくために環境を自主的に守っていく取り組みができるまちづくりをしていかなければなりません。
快適という柱では、汚水施設により生活排水やし尿処理をする、衛生的で快適な生活が送れるようなまちを作っていこうということです。
持続という柱では、汚水処理施設の長寿命化、災害時の事業の継続、汚水処理事業の経営が健全で安定的に持続されるようなまちづくりを推進していこうというものです。
この計画は、審議会に諮問して答申をいただきました。パブリックコメントも行ったうえで策定しています。


質問
1 健康いちのせき21計画(第二次)の策定について
【記者】計画の中に、重症化予防で市が行っている健診の受診率が話題になり、特に働き盛りの世代の受診率の向上を高めるための対策が非常に重要だとなっています。
受診率をさらに高めていくには受診環境の改善が必要だと考えますが。
【保健福祉部長】働き盛りの人や、お勤めの人ですと健診の主体がそれぞれの社会保険になってくるのですが、市としてはこれまで以上に、受診率のアップについての取り組みをお願いすることになります。
【記者】各事業所でも健康診断をいろいろ行っていますが、内容に差がある。
私の会社でも行っていますが、やはり検査の項目の内容が簡易であまり金額をかけないという事業所の考えもあると思いますが、事業所に支援するというのはむずかしいのでしょうか。
【市長】事業所に対する支援というのはむずかしいです。
むしろ個人ではなく市民みんなで職域、地域単位や学校で健康長寿の必要性をよく考えていただいて、ある程度のエリアで取り組みをやってもらえれば、おのずと受診率の向上につながるだろうと思います。
【記者】いちのせき健康21計画自体には数値目標は定めていないのでしょうか。
【保健福祉部長】定めています。
受診率は現在20%台後半から30%の前半なのですが、これを50%に引き上げるようにたくさんの項目を入れています。


2 第3次一関市食育推進計画の策定について
(特になし)


3 「健康長寿」のモニュメントの作製について
(特になし)


4 一関市汚水処理計画の策定について
【記者】この汚水処理人口の普及率が上がらない要因をどのように分析していますか。特にどう普及に向けて取り組んでいくのか。
【上下水道部長】下水道で供用開始になって3、4年あたりまでは接続率が進むのですがそのあとはなかなか進みません。
その要因については資金面の問題があります。
あとは自分の家を建て替えるのと一緒にという計画の中でやっている人もいます。
それから高齢化で一人暮らしの高齢者の世帯が多くなってきている状況ですが、子供たちも戻ってこないので自分の代だけでそこまではいいかなという人もいるので、今後の支援も考えていかなければなりません。
【記者】旧町村単位でも普及率はかなりばらつきがあるのでしょうか。
【上下水道部長】公共下水道は現在7処理区あり、継続中が一関処理区と千厩処理区になっています。
都市計画や市街地を形成しているところは公共下水道、それ以外については浄化槽を普及促進していますが、なかなか進まないという状況です。
特に河川等の近くのところについては、施設を整備していかないと水質改善につながらないという課題があります。
【記者】浄化槽の設置が計画に出てくると思いますが、いろいろ市としての助成や補助があり、周知はどのように行っていて、この計画ができたことによるさらなる周知はありますか。
【上下水道部長】これまで地域への説明会やアンケート調査をやったうえで紹介することはしていますが、もう少し周知していくことが必要で、現在は家を直すとき、建て替えの関係で他の部署でも助成があります。
そういうものと兼ねて一緒にできますということを工夫しながらPRしていきたいと思います。
あとは排水関係については排水設備指定工事店と連携した取り組みが重要だと思いますので、これからやっていきたいと思います。

 

2 その他

【記者】仮設焼却施設の在り方の検討について。
もう一つは世界農業遺産の関係です。
仮設焼却施設の在り方の検討について、昨日の一般質問で市長が答弁されていましたが、宮城県の登米・栗原では堆肥化、あるいはすき込みといった実証試験が3月以降に行われるということで、その動向を注視すると答えていました。
一関として仮設の部分に関しては、焼却しないでできる処理、あとは施設を建てなくても仮設を作らなくてもできる処理の検討を進めるというとらえ方でよろしいですか。
【市長】方向性としてはそういう方向、仮設を作らなくても済む方法というよりも焼却をしないで済むものであれば、その方法を選択していきたいということで、当初は震災で汚染廃棄物が発生してそれが大量のものだということが分かってから、これは燃やさなくては駄目だろうと、焼却が選択肢に入ってきて、国も福島でどんどん焼却を行いました。
国の方針もそうでしたし、県の指導も受けながらやってきて、仮設焼却施設を設置してという前提で提案をしてきましたが、一方で反対だという声もあったことですし、もちろん宮城県の対応の仕方は最初から焼却は念頭にないということもあり、そういう状況を踏まえてみれば、仮設焼却炉ありきというものでもないだろうと。
燃やさなくて済むのであれば燃やさない方法を何とか検討していきましょうということで、さまざまな実証試験をやってきたわけです。
宮城県の方向性もはっきりしてきましたし、数値も下がっています。
そういうことも考えた場合に必ずしも仮設焼却施設ありきではないという思いもあります。
今ここで完全に仮設は一切ありませんと言えるかどうかは微妙なところなので、そこまではなかなか踏み込んで言えない部分はありますが、方向性としては燃やさないで済むのであれば、そちらの方向を選択していきたいと思います。
【記者】検討、協議をしながら。
【市長】今、新しい焼却施設の建設候補地について調査を行っています。
まもなく終わって取りまとめの段階に入って、その取りまとめた結果を踏まえた上で判断をするわけですが、その時に狐禅寺地区の皆さんに混乱を与えないようにしなければと思っています。
要望のあったところを調査していますが、これは新しい焼却施設、新しいエネルギー回収型の施設を建設できるかどうかという限定的な調査です。
それにしぼって調査結果についても、今後の市の方針についても説明していかなければなりません。
その時に仮設をどうするかとなった時にできれば仮設については、こういうかたちでということをはっきりと示せるようにしたい。
【記者】世界農業遺産の関係ですが、以前も農業委員会との懇談の際にも話題として挙がっていました。
今の奥州・平泉・一関のエリアとする枠組みに東山の田河津地区もという話がでていましたが、市長は県に対してその話をしたということでしたが、枠組みの中で田河津も入れていきたいという考えですか。
【市長】入れられるものなら入れたい。
というのは、束稲山麓については私が市長になった当時は、まだ束稲山の組合を作っていたのです。
合併する前ですから、前沢町と平泉町と東山町。
今でいう奥州市、平泉町、一関市ということになりますが、その3町で行政組合があり、宿泊施設がありました。
昔から束稲山麓というのは3地区が協同でいろいろなことをやってきた経緯がありますので、世界農業遺産という中に平泉の世界遺産というものを意識した書き方をしているところもあります。
田河津地区は世界遺産平泉に対して現実的に大きな関わりがあり、田河津地区を加えて世界農業遺産に登録されるようにと思っています。
県には何とかならないのかということで検討はお願いしています。
【記者】それに対しての回答は。
【市長】今のところまだないです。


【記者】昨日の一般質問で国際リニアコライダー(ILC)の関係でメインキャンパスの確定がそう遅くない時期にという答弁がありましたが、発表されるのはどこからここにしたいという意見がでるのでしょうか。
【市長】そこは分かりません。ただ行政サイドで行う話ではありません。
多分LCCかと思いますが、LCCもメインキャンパスまで今まで関わっていないのです。
いずれ有識者会議の最終報告書が政府に出される前にメインキャンパスは、はっきりさせるということで進んでいますので、そう遠くない段階に発表されると思います。
【記者】いつ頃でしょうか。
【市長】それは分かりません。
有識者会議の最終報告がいつ頃になるかによって、前になったり遅れたりするかもしれません。
北上高地が国内の候補地で一本化された時に付帯決議のようなことが書かれています。
そこが1つのよりどころだと思います。
実験施設のある場所と東京、仙台へのアクセスを考えて、新幹線の駅からなるべく近いところにという記載でした。


【記者】仮設で燃やさないで済むのであれば、そちらを選択したいということですが、燃やさないという方向性に関して、環境省には一関市のスタンスとして伝えてあるのでしょうか。
【市長】一関市の場合、今焼却しているのは牧草です。
宮城県の場合は牧草よりも稲わらが多い。
牧草と稲わらの比率が逆です。
宮城は稲わらが圧倒的に多いのです。
一関の場合は圧倒的に牧草が多いということで、一次保管している状態も牧草の方がちょっと大変です。
生ものですから。
牧草を一旦ペレット状にして容量を小さくして保管しています。
ですから、ペレット状にしたものは、計画的に焼却していますから、それはそれで計画を進めていきます。
それ以外のものになると、まだ全然手をつけていない状態です。
稲わらであるとか、堆肥であるとか。
そういう中で一番多いのが、しいたけのほだ木です。
これについては実証試験をやっています。
放射能に汚染された部分は樹皮、皮の部分が汚染されていて、中の幹は汚染されていないようだということで、それを分けて、幹については汚染されていないのでチップ用材に使ったりする。
さまざまな活用方法はあるだろうと。
樹皮について検討してもらっているのは一般のバーク材、普通の土と混ぜてある程度2年なり3年なりかき混ぜながら時間をおくと数値が下がっていく。
普通の土壌として使えるようになるということも言われていますので、そこを見極めているところです。
そうすれば燃やさなくて済みます。
それが本当にできるのか、検討しているところです。
【記者】環境省とのやりとりの中で仮設炉の必要性というところまでの話にはなっていないのですか。
【市長】まだです。
ですから、対外的に話をしたのは昨日の答弁が初めてです。
【記者】そうした考えも含めて今後、環境省と協議になっていくのでしょうか。
【市長】そうなっていきます。
ただ仮設焼却炉の安全性というものが確立されているわけで、仮設焼却炉で焼却して環境負荷を与えることは全然ないわけです。
福島でも実証済みですし、全く心配がないわけですが、今の状況で今後仮設の焼却施設の話を持ち出すことは本来やらなければいけない施設の建設にも影響を及ぼしかねないので、焼却施設の在り方についてあらためて考えようと。
その考えにあるのは栗原、登米のほうの動向もありますし、その辺は一関だけで判断ということではなく、環境省との協議もしていかなければなりません。
これまで色々指導を受けてきた県と協議をしていかなければ駄目だと思います。
その上で仮設をどうするのかということになっていくと思います。



290228 一関市長定例記者会見資料 [1515KB pdfファイル] 

閉会 午前11時50分