地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

一関市は、現在下記の認定を受けています。

第43回認定(平成29年5月30日)

1.名
地域木質資源循環型社会構築プロジェクト
【計画期間:平成29年5月30日(認定日)から平成34年3月31日まで】 
 
2.計画の概要
一関市バイオマス産業都市構想の推進を図りながら、構想に掲げる「市民による地域に根差した木質バイオマスの利用」を促進するため、市民による木質資源(薪など)の生産供給体制の仕組みづくりと、その資源が利用される需要の創設を図る。 
 
3.適用させる支援措置
地方創生推進交付金 
 
詳細は下記からご覧いただけます。
 

第41回認定(平成29年2月24日)

1.名称
チカラを集め、タカラをつないで地域を再生するプロジェクト
【計画期間:平成29年2月24日(認定日)から平成33年3月31日まで】
 
2.計画の概要
閉校した「旧渋民小学校」校舎を複合施設として活用するため改修整備を行う。
1階は、現在高台に位置する「渋民市民センター」を移転。2階は、現在市内17カ所の収蔵施設に保管されている民俗資料等を保存、展示、活用していくための「民俗資料等公開施設」(仮称)とするために必要な改修工事等を行う。
一関の風土と特徴を生かした地域密着型と地域に開かれた体験型の施設を目指すほか、児童・生徒の学習から学術調査研究まで、多様なニーズに対応できる空間とするもの。
 
3.適用される支援措置
地方創生拠点整備交付金
 
詳細は下記からご覧いただけます。