開始時刻11時00分

1 市長発表事項

【市長】
1 一関市公共施設等総合管理計画の策定について
【市長】公共施設を取り巻く現状や将来にわたっての課題等がありますが、これを客観的に整理し、長期的な視点で公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため策定するものです。
計画期間については29年度から30年間の長期的な視点からの計画です。
数値目標も定めました。
建物系施設、インフラ系施設。
建物系施設においては、延床面積を数値としました。
そして平成27年4月1日現在の延床面積を基準に、そこから計画期間内で概ね3割縮減する数値目標を設定したところです。
インフラ系施設については、特別な数値目標は設定していませんが、適切な維持管理による安全の確保、ライフサイクルコスト削減に取り組み、将来のコストを見据えた保有量の検討を行っていきたいと思います。
公共施設の管理に関する基本的な方針も定めており、5つの方針に基づいて取り組みを進めていきます。
1つ目は、安全性の確保。
定期的な点検、診断の実施。
耐震化の推進。
安全確保のための対策などが含まれます。
2つ目は、機能と数量の最適化を図っていこうということで、必要な機能を再編。
必要数量の見直し。
建替えの際の面積抑制。
これの背景には人口減少や様々な要因があります。
そういうものを踏まえたうえで見直し、再編していこうというものです。
3つ目は、維持保全の最適化を図ること。
予防保全の考え方を取り入れて、施設の長寿命化等に関する計画づくり、あるいは施設情報の蓄積作りをしていく。固定資産台帳及び公共施設カルテの整備をしっかりやっていく。
さらには計画的なメンテナンスを実施していくことが内容です。
4つ目の方針は、持続性の確保。
財政見通しとの整合が非常に重要な項目になってきます。
5つ目は、まちづくりの視点から施設情報の公開を積極的に行っていく。
地域の実情と将来のまちづくりを見据えた検討をしていく。
あるいは広域連携、施設の共同利用などです。
これらを公共施設等の管理に関する今後の計画策定の際の基本的な方針にしていきたいと思います。
計画の推進については、全庁的な取り組み体制を構築して情報管理、情報の共有をしっかりやっていくこと。
長期間にわたる計画なので、これを着実に推進していくために29年度末までに中期計画を作成していきたいと思います。
30年間の計画期間ですが、その間に中期計画として計画期間が概ね10年程度のものを作成していく予定です。
合わせて短期計画3年間分。
これは市の実施計画が向こう3年分を毎年ローリングしているわけですが、それのサイクルに合わせ、短期計画を作りながらやっていきたいと思います。
策定日は平成29年3月16日。
この計画は市として初めて策定する計画になります。


2 一関市環境基本計画の策定について
【市長】少子高齢化・人口減少社会が進行してきている中で、地域環境の悪化に対する懸念が高まってきています。
また、市では一昨年の10月に資源エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したわけですが、そのような新たな動きもありますので、それらを踏まえて地域特性を生かして環境の保全及び創造に関する目標を掲げて総合的かつ計画的に施策を推進していくため、環境基本計画を策定するものです。
計画の特徴は5つあります。
まず1つ目は、資源エネルギー循環型まちづくり、あるいはバイオマス産業都市構想が認定を受けました。
それを踏まえて地域内の資源を活用していという視点を強く取り入れています。
2つ目は、総合計画や他の部門別個別計画との位置づけを明確にすることで、他の計画における環境分野の内容との連携を図りつつ、重複がないようにしたいという焦点を絞ったということです。
3つ目は、合併後10年が経過しました。
そういうことも踏まえ、現計画に盛り込まれている地域計画という地域別の計画は設けず、全市的な視点でこれを作成しました。
地域ごとの個別の計画というものは作成しません。
4つ目は、市民協働・市民参加が極めて重要であると認識に立った指標を増やしました。
それによって計画の進行管理をしっかり行うことで計画の実効性を担保することに留意した内容となっています。
5つ目については、市総合計画の環境分野における計画という位置付けを明確に打ち出したいということで、総合計画の環境分野のまちづくりの目標をそのままこの計画の目標としました。
その上で市民に対して計画への共感と協力を求める意味でサブタイトルを付けました。サブタイトルについては「守ろう自然 生かそう資源 そして次世代へ」としました。
これら計画は、環境審議会の中で非常に熱心な議論をいただきました。
基本方針については5つです。
地球温暖化対策の推進。
水と緑豊かな自然環境との共生。
資源が効果的に循環する地域社会づくり。
住み続けたい、訪れたい魅力ある環境づくり。
環境を考え、行動する人づくり、組織づくり。という基本方針を5つ掲げているわけですが、これらを横断する取り組みを進めていくため、3つの重点プロジェクトを定めました。
その1つは、資源・エネルギー循環型まちづくり。
市民一人ひとりが考え、行動する地域環境にやさしいプロジェクト。
地域や世代を越えて、豊かで清らかな水を育むプロジェクトという横断的な重点プロジェクトを定めています。
指標ですが、太陽光発電システム。
水質基準(BOD)・一般廃棄物のリサイクル率。
古着の回収量。
使用済み小型家電の回収量。
春・秋の一斉清掃への参加者の数。
こういうものを指標として定めています。
この計画の策定日は29年3月24日です。

質問
1 公共施設等総合施設管理計画について
【記者】総合管理計画についてですが、これは市に様々ある公共施設の統廃合も盛り込まれているので、市民の理解と協力がないと目標の3割まで削減していくのは難しいかと思います。
29年度、市民に対してどのような計画の浸透と対応策を行っていく予定なのでしょうか。
【市長】29年度から具体的に動いていかなければいけないのですが、まずは市民に市の保有する公共施設の現状をご理解いただかなければなりません。
そういう中で将来的にどういう問題が起きてくるのかということも含め、しっかりと説明をしていく必要があると思います。
年度当初に各地域の行政区長会議があります。
それには私が年度初めの第一回に毎年出席し、お話をしています。
その中でも、こういうことをこれから具体的に地域の皆さんと話しあっていかなければなりませんということをお話するつもりです。
もちろんこれだけではなく、他にも様々あります。
公共交通機関の料金をどうするのかなど、地域の諸課題について、しっかりと住民の方々と向き合って話し合いをしていく必要が出てくるだろうと思います。
あとは、地域協働が前提になりますので、ある程度こちらから説明し、地域の皆さんでしっかり議論していただくことが必要です。

【記者】具体的に市民生活にどういった影響が考えられるのでしょうか。
【総務部長】この面積の中には、庁舎や学校、給食センター、あるいは市民センター、体育館。全ての市民生活に直結する施設があります。
したがって、それを3割減らすとなると、それなりにダメージがあります。
ご質問のありました、どういったところで市民の理解をいただいていくかということが、大事な部分で、その方法論を具体的にするのが新年度になってからやる中期計画10年間分です。
施設をどうしていくのかということは、まちづくりそのものです。
市の総合計画の10年間と連動することで総合計画で描いたまちづくりの将来像、それにしたがってこの10年間を描いて、どの分野の施設をどこまで減らしていくという、計画を作り、さらに、その3年間のもので実際に財源を含めてやっていくという内容です。
【記者】更新時期を迎えるものを中期計画なり3年間のローリングなりでターゲットを絞り、これをなくすというような方針を立てた上で住民側に説明する段取りになりますか。
【総務部長】案を策定していくにあたっては、市民の皆さんと一緒にやっていくようなワークショップなどを考えています。

【記者】3割縮減というのは、手法としては取り壊しや売却、そういうことになるのでしょうか。
どういった手法がありますか。
【総務部長】まずは行政用途を廃止するということで3割に入ってきます。
したがってそれを解体する、売却までいかなくてもその用途として使っていかないということは、削減の範囲に入っています。
さらに解体する、売却をするとなれば、解体費用や別途財源が必要になりますので、それはそれでまた廃止はしたけれども建物自体が使えるか、あるいは売却できて、市場性があるかなどの判断を並行して行っていきます。
【記者】例えば小学校を廃校にして、そのままにしておくという時点で縮減の中にカウントされるということなのでしょうか。
【総務部長】市として直接使わないという段階で削減となります。

【記者】中期計画や短期計画、先ほどワークショップ等でも行うということですが、策定にあたってはどういう順序を考えていますか。
例えば審議会などを設けて、最終的には答申してといった段取りはどのようにするのでしょうか。
【総務部長】審議会の中で議論をいただくかということは、決定していませんが、先ほどお話した通り総合計画のように全分野を巻き込む話です。
総合計画の審議会の中でやっていくのがふさわしいのではないかと思っています。
ステップとすれば、先ほどお話した通り、まず現状をご理解いただくことがスタートです。
そこをまず年度の前半で時間をかけてやっていきたいと思います。
中盤から、一緒に考える場を設けながら、私たちの案を提示しご理解いただくというキャッチボールを繰り返すことになります。

 

2 その他

【記者】先週、宮城県の栗原市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、殺処分が行われたということですが、一関市内の5か所が規制の範囲に入ったということで、市としてどのような対応が出来ているのか。
今後、何か必要な対策を考えていますか。
【市長】基本的には発生源が一関市以外なので、県が中心となって対策は進められます。
とはいえ、一関市としても10キロ圏内の中に5か所の施設事業所を持っています。
そこへの立ち入り等の場合、途中での消毒ポイント箇所がそれぞれ設けられています。
そこへの協力体制をとっていくことが、市としての一番大きなところだと思います。
具体的には消毒ポイントに対する給水です。
車が入っていく時に消毒します。
その給水作業、そのための給水車や人員の確保について協力体制を取らなくては駄目だろうと思っています。
あとは、県が行う対策に対して給水だけではなく様々な部分がこれから出てくるとすれば、それに対する協力体制をとっていきます。


【記者】狐禅寺への焼却場建設候補地について、年度内に判断するとしていますが、水曜日に議会全員協議会が予定されているようですが。
どのような日程で判断するのか教えてください。
【市長】今、日程調整してこれから連絡する予定です。
まずは、調査を行うことの発端となった用地提供について請願された8人に対して調査結果を報告しなければならないと思っています。
そして市議会、広域行政組合議会に対しても説明をしなければと思います。
さらに狐禅寺の協議会の役員へ。
そこを窓口としてこれまで話をしてきています。
これを短期間で集中的に説明をさせていただきたい。
今週半ばで日程調整をしている最中です。
【記者】最初の説明は土地提供を申し出ているみなさんにということになりますか。
【市長】はい。
【記者】今日、明日にも行うような感じでしょうか。
【市長】調整中です。
【記者】初めに表明する時は、できれば可能な範囲で取材できればと思っています。
【市長】用地提供を申し出た、請願された方々に対しての公開はいかがかなと。
相手の意向も確認しなければなりません。
市議会、広域行政組合議会、議員全員協議会というかたちになります。
そこが全体の報告の最初になると思います。
【記者】土地を提供する用意があるという8人に対しての説明。
議員に対しての説明。
協議会に対しての説明。
大きくは3つあります。
これを1日でこなすというのは難しいと思います。
そうすると複数の日にちを設定しなければいけないと思いますが、そのあたりで考えると、最終的な結論を出される時期というのが、今日、もしくは明日というような感じでしょうか。
【市長】今日、明日中です。 
【記者】説明の日程は複数の日程にまたがる感じになりますか。
【市長】なるべく1日で行いたいとは思っています。
午前、午後、夜というふうに。
【記者】用地提供を申し出ている8人に対しては、市長が結果も踏まえ、考えを伝えるのでしょうか。
【市長】私がやります。
私が全市的な観点から、様々なこれまでの経緯も踏まえて総合的に判断しますというふうに議会でも答弁してきています。
私の口から直接、調査結果を踏まえた最終的な判断をお話させていただくことになると思います。
【記者】最終判断の中身について、現在のご所見をお伺いすることはここではできますか。
【市長】無理です。
【記者】まだ検討すべきところがあるということなのでしょうか。
【市長】最終判断といっても、これで決定ですという、そういう意味での最終判断ではありません。
「最終」という言葉を使うことがちょっと誤解を生むかもしれません。
【記者】狐禅寺地区で昨年行った地区の住民説明会を開く予定はありませんか。
【市長】今のところ、例えば民区ごとのところまでは考えていません。
対策協議会の役員を窓口としてやってきましたので。

290327 市長定例記者会見資料 [590KB pdfファイル] 

閉会 午前11時40分