27年度行財政改革推進審議会答申

市では、市民からなる委員15人による行財政改革推進審議会を開催し、ご意見をいただきながら行政改革に取り組んでいます。

27年度は、8月から3月において5回の審議会を開催し、第3次一関市行政改革大綱及び第3次一関市集中改革プランの策定について、答申がなされました。

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28年度までの主な取り組み

総合計画に掲げたまちづくりの将来像の実現に向け、引き続き改革事項に取り組み、財政基盤のさらなる強化を図るとともに、市民等との協働によるまちづくりを目指す「第3次一関市行政改革大綱」と「第3次一関市集中改革プラン」を策定し、行政改革を積極的に推進しました。

第3次一関市集中改革プランの計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5カ年です。
行政改革による平成28年度から平成32年度までの財政効果額は、41億3,300万円を見込んでいます。

主な取り組みと財政効果額は次のとおりです。

行政改革の主な取り組みと財政効果額.pdf [102KB pdfファイル] 

今後とも、市民が求める行政サービスを将来にわたり安定的に提供するため、柔軟な発想で行政改革に取り組みます。

地方行政サービス改革の取組状況等

「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」について、一関市における取組状況等(平成29年4月1日現在)を公表します。