27年度行財政改革推進審議会答申

市では、市民からなる委員15人による行財政改革推進審議会を開催し、ご意見をいただきながら行政改革に取り組んでいます。

27年度は、8月から3月において5回の審議会を開催し、第3次一関市行政改革大綱及び第3次一関市集中改革プランの策定について、答申がなされました。

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23年度から27年度までの主な取り組み

簡素で効率的な行政運営による魅力ある行政サービスを提供するため、足腰の強い行財政基盤を確立しながら市民との協働によるまちづくりを目指す「第2次一関市行政改革大綱」と大綱の実施計画である「第2次一関市集中改革プラン」を策定し、行政改革を積極的に推進しました。

第2次一関市集中改革プランの計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5カ年です。
行政改革による平成23年度から平成27年度までの財政効果額は、62億6,000万円となり、プラン策定時の見込み額を約17億8,300万円上回りました。

主な取り組みと財政効果額は次のとおりです。

今後とも、行政運営の一層の効率化により、中東北の拠点都市の基礎となる安定した行財政基盤の確立に努めます。

地方行政サービス改革の取組状況等

「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」について、一関市における取組状況等(平成28年4月1日現在)を公表します。