統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた世帯を対象に「平成29年就業構造基本調査」が、平成29年10月に実施されます。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」で回答義務がある調査です。調査員がお伺いした際には、ご回答いただきますようお願いいたします。なお、この調査では、インターネットによる回答を選択することも可能となっております。ぜひ、ご利用ください。

調査の目的

 正規・非正規雇用者の就業状況の違いや、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国・地域別に明らかにすることを目的としています。

調査期日

 平成29年10月1日を基準日として実施します。

調査対象

 全国の約33,000調査区、約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)が調査対象となります。 

 一関市では、国勢調査時の調査区57カ所の約860世帯が調査対象です。 

調査事項

 ★次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項(全員)

 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人についての事項

 雇用契約期間、仕事内容、1週間にあたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人についての事項

 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など 

調査日程 

 8月下旬から、就業構造基本調査の調査員が調査対象地域の全世帯を訪問いたします。 『調査員は、県知事から任命を受けた非常勤の地方公務員で、写真付きの調査員証を必ず身につけています。   

準備調査 8月下旬~

 調査対象地域の全ての世帯を訪問し、「リーフレット(調査のお知らせ)」を配布するとともに世帯の状況をお伺います。 (この地域の中から調査をお願いする世帯が選ばれます)

調査票の配布 9月下旬~

 調査をお願いする世帯を訪問し、調査書類(紙の調査票、インターネット回答するためのログイン情報を記載した紙、記入のしかた等)を収納した「調査書類配布用封筒」を配布します。

調査票の回収 10月上旬~中旬 

 インターネットで回答されていない世帯を訪問し、調査票を回収します。

調査方法

 紙の調査票は世帯ごとに(15歳以上の調査対象者人数分)配布します。 

 回答にあたっては、インターネットで回答するか、紙の調査票で回答し調査員へ提出するか選択できます。 ※パソコン、スマートフォン、タブレット端末の使用が可能です。 

   

調査結果の利用

 調査結果は、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策など各種施策に活用されています。

 ●雇用に関する各種施策の企画・立案  ●職業能力の開発、人材の育成  ●育児、介護・看護と就業の両立支援など

個人情報の保護

  調査員をはじめとする就業構造基本調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容は厳重に守られます。調査内容を、統計以外に使用することも禁じられており、調査票も国が管理し、集計が完了した後には完全に溶かし、再生紙として生まれ変わります。インターネット回答における通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。 

かたり調査にご注意!

 就業構造基本調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

 統計調査で金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

 不審に思った際には、速やかに市役所総務課統計係又は各支所地域振興課までお知らせください。

関連情報

 総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htmをご覧ください。