申告が必要か確認しましょう

 
 

 ◇ 上記の結果、確定申告が必要な方は、税務署が提示する案内に沿って申告を行ってください。
   国税庁HP←国税庁のホームページはこちらです。

 ◇ 市・県民税の申告が必要な方は、下記の申告方法に沿って申告をお願いします。

申告が不要な方について

 保険制度(国民健康保険・後期高齢者医療保険)の審査で、所得の確認が必要な方には、4月以降に専用の申告書を送付します。各保険制度の申告期限までに申告してください。
 また、市・県民税が非課税で所得課税扶養証明書が必要な方は、本庁税務課または各支所市民課窓口で証明書発行の際にあわせて申告することで、証明書を即時交付できます。(平成29年中に係る証明書の交付は平成30年6月から始まります) 

申告方法

 市・県民税の申告が必要な方は、次のとおり申告してください。(確定申告については税務署にお問い合わせください)
 なお、平成29年度の課税状況を基に、申告が必要と思われる方には1月下旬に「平成30年度分市・県民税申告書」を送付しています。申告書が郵送されていない場合でも、市・県民税の申告が必要な方は、郵送または申告相談会場で申告してください。

1 郵送による申告

 申告書に各種資料(申告の持ち物参照)を添付して、3月15日(木)までに一関市役所税務課へ届くようお送りください。内容を確認する場合がありますので、必ず電話番号の記入をお願いします。また、各種資料や申告書の控えの返送を希望する方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。郵送申告を希望する方で、申告書が届かない場合は税務課市民税係までお問い合わせください。 

2 申告相談会場で申告

 申告日程を確認して、申告相談会場で申告してください。市内どこの会場でも受付できますが、混雑を避けるため地区ごとに日程を割り当てています。指定された日、会場に来場するようご協力をお願いします。
 なお、申告期間中は、本庁税務課や各支所市民課窓口での申告相談はできません。ご注意ください。
  〇受付時間〔午前〕9:00~11:30  〔午後〕13:00~15:00
   ※市役所本庁と各支所が会場の場合は16:00まで受付。
  〇受付時間延長日(19:00まで受付)
   一関地域 3月7日~9日  花泉地域 3月8日・9日
   大東地域 3月7日~9日  千厩地域 3月7日~9日
   東山地域 3月8日・9日  室根地域 3月7日~9日
   川崎地域 3月8日・9日  藤沢地域 3月7日~9日

       平成30年度分市・県民税申告相談日程表 [57KB xlsxファイル] 

申告の持ち物

 ・市が郵送した申告書を受け取った人は「平成30年度分市民税・県民税申告書」
 ・印鑑
 ・マイナンバーと身元が確認できる書類
 ・平成29年中の収入を確認できる書類
  (営業や農業、不動産収入がある方は収入と経費をまとめた収支内訳書必ず作成してお持ちください)
 ・所得控除、税額控除の内訳がわかる書類
 ・障害控除を受ける人は障害者手帳、障害者控除対象認定書
 ・配偶者控除や扶養控除を受ける人は配偶者や被扶養者の収入とマイナンバーが確認できる書類(コピー可)など
     *詳しくは持ち物チェックシートをご利用ください。 
      持ち物チェックシート [38KB xlsxファイル]

申告にはマイナンバーが必要です

 申告書にはマイナンバーの記載が必要です。マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちください。マイナンバーカードを持っていない方は番号を通知カードかマイナンバーが記載してある住民票で確認します。身元を運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などで確認します。※顔写真が入っていない書類の場合は2点の提示が必要です。
 郵送申告をする場合も、同様に書類のコピーを添付してください。

 

円滑な申告相談にご協力ください

 申告に必要な書類の作成や、資料の整理が行われていないと、通常の申告書の作成に比べて時間が多くかかるため、待ち時間が長くなります。そこで、待ち時間の短縮を図るため、所得や控除の種類に応じた必要書類の事前準備の状況で受付の順番を整理します。申告会場では、下記準備が済んでいる方を優先して受付します。
・営業所得、農業所得、不動産所得を申告する人は事前に「収支内訳書」を必ず作成してください。
・医療費控除を受ける場合は医療費控除の明細書もしくはセルフメディケーション税制の明細書を作成してください。

 ◇収支内訳書 [163KB docファイル]  
 ◇農業収支決算準備表 [33KB xlsxファイル]  
  ※農業所得者は、収支内訳書の様式に代えて、農業収支決算準備表の作成でも構いません。
 ◇医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書(国税庁HP)

 問い合わせ先
本庁税務課市民税係、各支所市民課税務係