平成30年度の市・県民税では、主に以下のような点が改正となりました。

1 給与所得控除見直し

給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。

 

現行:平成28年度分の所得税

(平成29年度の住民税)

平成29年度分以降の所得税

(平成30年度以降の住民税)

上限額が適用される給与収入 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

給与収入金額から給与所得金額を求める計算は次のとおりです。

<算出表>

現行:平成28年分の所得税

(平成29年度の住民税)

平成29年分以降の 所得税

(平成30年度以降の住民税)

収入金額(A) 給与所得金額 収入金額(A) 給与所得金額
0~650,999

 0

0~650,999 現行に同じ
 
 
651,000~1,618,999 A-650,000 651,000~1,618,999
1,619,000~1,619,999 969,000 1,619,000~1,619,999 
1,620,000~1,621,999

970,000

1,620,000~1,621,999 
1,622,000~1,623,999 972,000 1,622,000~1,623,999
1,624,000~1,627,999 974,000 1,624,000~1,627,999 
1,628,000~1,799,999

A×1/4=B

千円未満の端数切捨て

B×2.4 1,628,000~1,799,999 
1,800,000~3,599,999 B×2.8-180,000 1,800,000~3,599,999 
3,600,000~6,599,999 B×3.2-540,000 3,600,000~6,599,999
6,600,000~9,999,999 A×0.9-1,200,000  6,600,000~9,999,999 
10,000,000~11,999,999 A×0.95-1,700,000 10,000,000~ A-2,200,000
12,000,000 A-2,300,000

 

 

2 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、医療費控除の特例として年間12,000円を超えて支払ったスイッチOTC医薬品の購入費用を所得控除できる特例が創設されました。この特例の適用を受ける場合には、通常の医療費控除の適用を受けることはできません。
 

適用期間 平成29年分から平成33年分の所得税(平成30年度から平成34年度の住民税)
対象者 健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取り組みを行う個人
対象支出

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間でその年中に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入費用

(例:平成30年度の住民税の対象支出は平成29年1月1日から平成29年12月31日までの間の購入金額)

提出書類

セルフメディケーション税制の明細書、一定の取組を行ったことがわかる書類 
控除額  1年間に支払った対象医薬品の購入金額の合計(保険金や損害賠償で補てんされた金額を除く)-12,000円(控除限度額88,000円)
一定の取組

 次の検診等または予防接種のこと。

  • 健康保険組合、市区町村国保などが実施する健康診査[人間ドック、各種検(健)診など]
  • 予防接種[定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種]
  • 勤務先で実施する定期健康診断[事業者検診]
  • 特定健康診査[いわゆるメタボ検診]、特定保健指導
  • 市町村が健康増進事業として実施するがん検診 など
一定の取組を行ったことがわかる書類

 予防接種の領収書または予防接種済証、定期健康診断の結果通知書、がん検診の領収書または結果通知書などで次の項目がすべて記載されているものに限ります。なお、結果通知書は健診結果部分を黒塗りまたは切り取りした写しでも差し支えありません。

  1. 氏名
  2. 取組を行った年
  3. 取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名
 スイッチOTC(Over The Counter)医薬品

 ドラッグストアで購入できるOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)のうち、医療用医薬品から転用された医薬品のこと。一部の対象医薬品にはパッケージに対象である旨を示す識別マークが掲載されています。また、購入したレシートには対象医薬品である旨が表示されます。

セルフメディケーション(自己服薬)

 世界保健機構(WHO)において、「自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

 詳しくは下記リンク先(外部リンク)をご覧ください。
[厚生労働省ホームページ]セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
[国税庁ホームページ]特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例

 3 医療費控除またはセルフメディケーション税制の申告時における「明細書」の添付義務化

 平成29年分以降の確定申告(平成30年度分以降の市・県民税申告)で医療費控除またはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける場合は、申告書の提出の際、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となりました。
 また医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付することで、医療費控除の明細書の記入を省くこともできます。医療費通知は以下の項目すべてが記載されているものに限ります。

  1. 被保険者または被扶養者の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた人の氏名
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者または被扶養者が支払った医療費の額
  6. 保険者の氏名

*経過措置として、平成29年分から平成31年分の確定申告(平成30年度分から平成32年度分の市・県民税申告)については、領収書の添付または提示によることも可能です。
*医療費等の領収書は申告書の提出期限から5年間自宅で保管してください。明細書の内容確認のために提示または提出を求められる場合があります。

 次の費用についての医療費控除を受ける場合はそれぞれ該当する書類の添付または提示が必要です。

寝たきりの人のおむつ代

医師が発行したおむつ使用証明書

(2年目以降は市の発行する認定書)

温泉利用型健康増進施設の利用料金 温泉療養証明書
指定運動療法施設の利用料金 運動療法実施証明書
ストマ用装具の購入費用 ストマ用装具使用証明書
B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチン接種費用 医師の診断書(その患者がB型肝炎にかかっており、医師による継続的治療を要する旨の記載があるもの)
白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用 処方箋(医師が白内障等一定の疾病名と治療を必要とする症状を記載したもの)
市町村または認定民間事業者による自宅療養の介護費用 自宅介護費用証明書

 

 明細書については下記リンク先をご覧ください。
[国税庁ホームページ]
平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月)(PDF/753KB
医療費控除の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの))(PDF/A4・2枚/209KB
セルフメディケーション税制の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの))(PDF/A4・2枚/198KB