市・県民税に関連する、よくあるご質問と回答を掲載しています。

Q:年の途中で引っ越した場合の市・県民税はどうなりますか?

A:個人の市・県民税は、11日にお住まいの市で課税されます。平成29年中に他の市町村に引っ越したとしても、平成2911日に一関市にお住まいであれば、平成29年度は一関市で課税されることになります。

Q:退職した年に退職金から市・県民税が差し引かれましたが、翌年にも納税通知書が送られてきました。なぜですか?

A:退職者が受けた退職所得に対する市・県民税は、退職手当が支払われる際に徴収され、会社を通じて一関市に納入されていますが、退職所得以外の所得に対する市・県民税は翌年に課税される仕組みになっています。そのため、退職金以外の所得(退職までの給料など)に市・県民税が課税される方には退職された翌年に納税通知書をお送りしています

Q:死亡した人の市・県民税はどうなりますか?

A:個人の市・県民税は、毎年1月1日(賦課期日)に住所のある方に対して、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、課税されます。したがって、平成29年の途中で死亡された方に対しても、平成28年中の所得に基づいて、平成29年度は課税されるので、平成29年度の市・県民税は、納税義務を承継された相続人に納めていただくこととなります。

Q:国民健康保険に加入していますが、昨年中は収入がありませんでした。申告は必要ですか?

A:国民健康保険や後期高齢者医療保険など各種保険制度の審査において、所得の確認が必要な方には、毎年4月以降に専用の申告用紙を送付していますので、市・県民税の申告は必要ありません。
 

Q:昨年は会社からの給与のほかに、農業の所得が15万円ほどありました。所得税の場合は20万円以下であれば申告は不要だと聞きましたが、市・県民税の申告は必要ですか?

A:必要です。所得税においては所得の発生した時点で源泉徴収を行っているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。しかし、市・県民税においてはこうのような源泉徴収制度はなく、ほかの所得と合算して税額が計算されることになるので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず、申告をしなければなりません。

Q:医療費控除はいくらから対象となりますか?

A:支払った医療費から保険などで補填された金額を差し引いた残額が、所得の5パーセント(所得が200万円以上の場合は10万円)以上であれば、超えた部分が医療費控除の対象となります。

Q:足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代がかかったのですが、医療費控除の対象になりますか?

A:医療費控除の対象になる医療費は、治療代・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。通常はバスや、電車など公共交通機関を利用した交通費が対象となりますが、タクシー代は症状などにより対象になる場合があります。タクシー代は領収書が申告に必要になりますので保管しておいてください。

Q:医療費控除を申告すると還付を受けられますか?

         A:医療費控除による税金の還付については次のとおりです。
       ○所得税・・・給与や報酬、公的年金などから所得税が源泉徴収されている場合に、確定申告をすることで受
                                          けられます。
       ○市・県民税・・・前年の所得を基に翌年に課税を決定するので、医療費控除の申告による還付はありませ
                                            ん。申告期限内に申告することによって医療費控除を差し引いた上で税額を決定します。

                      なお、確定申告をすれば、市・県民税の申告をする必要はありません。