法人市民税の税率

法人税割

  税率:12.1%

 平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、一関市の法人市民税法人税割税率は12.1%となりました。

事業年度開始日 税率
~平成26年9月30日 14.7%
平成26年10月1日~ 12.1%

※過年度分の申告にかかる税率について
平成26年3月31日までに事業年度末を迎える年度において修正(更正)申告が必要となった場合には、本店または事業所等のある区域および事業年度によって、適用される税率が異なりますので、それぞれの事業所等の期末現在の従業者数に応じて法人税割額を算出してください。
 

 年度 事業年度末日 区域

一関市

(旧藤沢町を除く)

旧藤沢町
平成25年度 H25.4.1~H26.3.31 14.7% 13.9%
平成24年度 H24.4.1~H25.3.31 13.1%

平成20~23年度

H20.4.1~H24.3.31 12.3%

 

  均等割

資本金等の金額

従業員数

税率(年額)

50億円を超える法人

50人超

3,000,000円

50人以下

410,000円

10億円を超え50億円以下の法人

50人超

1,750,000円

50人以下

410,000円

1億円を超え10億円以下の法人

50人超

400,000円

50人以下

160,000円

1千万円を超え1億円以下の法人

50人超

150,000円

50人以下

130,000円

1千万円以下の法人

50人超

120,000円

50人以下

50,000円

上記以外の法人

50,000円

 

法人市民税の減免について

 一関市では、以下に該当する法人の法人市民税均等割額を減免します。
・ 公益社団法人及び公益財団法人
・ 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で収益事業を行わないもの
・ 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人(特定非営利活動法人)で収益事業を行わないもの(収益事業を行う特定非営利活動法人は、法人の設立の日から3年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金が損金の額を超えない事業年度に限って減免対象となります。)

減免を受けようとする法人は、納期限までに以下の書類をご提出ください。
・ 減免申請書
・ 減免を受けようとする事由を証明する書類の写し(最新の決算書または活動報告書など)

減免の申請は申告期限が未到来のものに限ります。(すでに納付済みの税額については減免の対象となりません。)

法人市民税納付書

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法人市民税申告書

  平成28年1月1日以降に更正の請求を届出する場合は、法人番号の記載が必要です。                                                                                                                        

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