家屋の新増築や取り壊しなどの実態を正確に把握し、適正かつ公正に固定資産税を課税するために、市内の全家屋を対象とした全棟調査を実施しています。
皆様のご理解とご協力をお願いします。

家屋全棟調査の流れ

平成26年度:航空写真を活用した課税台帳との照合
平成27年度:平成26年度の確認作業の結果、課税台帳と一致しない建物の外観調査
平成28年度から:家屋評価のための現地調査(滅失確認を含む)  

現地調査

平成27年度までの調査結果を受けて次のものについて、市職員が訪問し詳しい調査を行っております。

  • 課税台帳に建物として登録しているが実在しないと思われるもの(取り壊した家屋)
  • 台帳に登録のなかった建物のうち、評価の対象と判定したもの
  • 平成27年度までの調査で確認できなかった建物

調査にあたって

Q 調査の日時などについて事前に連絡がありますか?

A:平成28年度からの現地調査では、あらかじめ伺う日時を文書でお知らせします。

Q 調査に立会いは必要ですか?

A:平成28年度からの現地調査では、建物について聞き取りを行う場合がありますので、立ち会いをお願いします。  

Q 調査結果はいつから適用されますか?

A:新たに課税になる場合も、実在しない建物について台帳から削除する場合も調査年度の翌年度からになります。
ただし、実在しない建物については、解体時期のわかる書類を提出していただければ、地方税法などに基づき遡って還付することができます。

課税されている内容を確認ください

毎年4月にお送りしている固定資産税納税通知書には、固定資産税課税明細書がついています。こちらをご覧いただくと、課税の対象となっている土地や家屋がわかります。
課税の対象となる建物を建てた場合や、存在しない建物に課税されていないか、ご自身による確認をお願いいたします。

 注意

調査時に、調査員が市税などの徴収を行うことはありません。
また、家屋の修繕を勧めたり、業者をあっせんすることはありません。