売却物件

売却物件(1)


所在地 一関市旭町61番54

278万円

地目 宅地
地積 158.78平方メートル
用途地域 非線引都市計画区域、第1種住居地域
建ぺい率 60%
容積率 指定容積率200%、基準容積率160%
接面道路状況 南西側:幅員約4.0m(舗装市道)
主な交通条件 JR東北本線 一ノ関駅から1.64km
供給処理施設等 上水道あり、公共下水道なし
学区 南小学校

物件

詳細

位置図.pdf [489KB pdfファイル] 

公図.pdf [126KB pdfファイル] 

写真.pdf [188KB pdfファイル] 

売却物件(2)

土地

所在地 一関市萩荘字境ノ神354番1

1,715万円

地目 宅地
地積 875.06平方メートル
用途地域 非線引都市計画区域、用途地域指定なし
建ぺい率 70%
容積率 指定容積率200%・基準容積率160%
接面道路状況 南側:幅員約8.0m(舗装国道)
主な交通条件 JR東北本線 一ノ関駅から4.29km
供給処理施設等 上水道あり、農業集落排水施設あり
学区 萩荘小学校

物件

詳細

位置図.pdf [442KB pdfファイル] 

公図.pdf [137KB pdfファイル] 

写真.pdf [63KB pdfファイル] 

 

売却物件(3)

土地

所在地 一関市花泉町花泉字東鹿野18番2

540万円

地目 宅地
地積 482.11平方メートル
用途地域 都市計画区域外、用途地域指定なし
建ぺい率 指定なし
容積率 指定なし
接面道路状況

南東側:幅員約4.0m(未舗装道路)

北東側:幅員1.8m(未舗装道路)

主な交通条件 JR東北本線 花泉駅から0.63km
供給処理施設等 上水道あり、公共下水道あり
学区 花泉小学校

物件

詳細

位置図.pdf [369KB pdfファイル] 

公図.pdf [136KB pdfファイル] 

写真.pdf [174KB pdfファイル] 

 

契約条項を示す場所および当該売払いに関する問い合わせ先

・場  所:本庁総務部財政課

・住  所:一関市竹山町7番2号

・電話番号:0191-21-2111 内線8291

現地説明について

・買受を希望される場合は、必ず現地にて物件をご確認ください。

・希望者には随時現地説明を実施しますので、財政課にお問い合わせください。 

買受希望者に必要な資格に関する事項

次に掲げる人は、買受希望者となることはできません。

 1.契約を締結する能力を有しない人及び破産者で復権を得ない人

 2.地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する人

   参考:地方自治法施行令(抄).pdf [12KB pdfファイル] 

売払い相手方の決定方法 

・買受希望者は、 市有財産売払申請書に必要事項を記載し、実印を押印のうえ、必要書類を添付して、財政課に持参してください。※先着1名様に限り受理

・電話での申し込み及び申込予約は受け付けませんのでご注意ください。

必要な添付書類

・個人の場合は住民票抄本及び印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)

・法人の場合は商業登記簿謄本及び印鑑証明書(発効後3か月以内のもの)

 ※申込者が代理人であるときは委任状も提出してください。

売払申請書の提出場所及び受付期間

・受付場所:本庁総務部財政課

・受付期間:平成29年6月1日月曜日から平成30年1月31日火曜日まで

      (ただし、土曜日、日曜日、祝日、平成29年12月29日から平成29年1月3日までを除く)

・受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

契約締結の時期

市有財産売払申請書を受理した日の翌日から7日以内に、売買契約を締結していただきます。

契約保証金に関する事項

契約に際しては、契約金額の100分の10以上の額(現金または市が確実と認める有価証券)の契約保証金を納付していただきます。ただし、契約時に代金を全額納入する場合は、この限りではありません。

売買代金の支払方法

売買代金は、契約締結の日から1か月以内に納付していただきます。

所有権の移転など

・売買代金の全額納付があったときに、所有権移転及び土地の引渡しがあったものとします。

・土地は、現状のまま引き渡すものとします。

・所有権移転登記は、市が嘱託により行います。

契約費用など

・契約書に必要な収入印紙は、買受者の負担となります。

・所有権移転登記に必要な登録免許税、住所証明書などの登記に要する費用は、買受者の負担となります。

・売買代金の全額納付後の公租公課は、買受者の負担となります。

契約の解除

・買受者が売買契約書の内容に違反があったときは、市は契約を解除することがあります。

・契約を解除した場合、契約保証金は市に帰属します。

その他の事項

・1物件に対して2者以上の連名(共有)による申込みも可能です。

・買い受けを希望される人は、このホームページに記載された事項について熟知しておいてください。

・建物を建築する際は、建築基準法又は市の条例などによる指導がありますので、あらかじめ関係機関で確認してください。

様式

市有財産売払申請書.doc [26KB docファイル] 

委任状.doc [31KB docファイル]   

売買契約書.pdf [60KB pdfファイル] 

【問い合わせ先】

本庁総務部財政課管財係 0191-21-2111(内線8291)