◇◆◇一関市では、住民税の給与からの特別徴収を推進しています◇◆◇

所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として住民税を特別徴収していただくことになっています。特別徴収を行っていない事業所は、制度をご理解の上、ご協力をよろしくお願いいたします。

個人住民税の「給与特別徴収」とは 

個人住民税の給与特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(給与所得者)の納めるべき税額を毎月の給与支払時に差し引き、市町村に納入していただく制度です。
個人住民税の税額計算は市町村が行います。所得税のように事業主が税額を計算したり、年末調整をする必要はありません。

※従業員…原則として、アルバイト・パート、役員等全ての従業員。ただし、次の(1)(2)の場合は特別徴収の対象になりません。
(1)給与が毎月支給されない場合 (2)給与の毎月支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない場合

個人住民税の「給与特別徴収」のしくみ

 
 
 
  1. 毎年1月31日までに給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を市町村に提出してください。
  2. 市町村において、税額計算をします。
  3. 従業員が1月1日現在居住している市町村から事業主(特別徴収義務者)に対して、毎年5月31日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
  4. 事業主は、送付された「特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」を従業員へ配付します。
  5. 給与支払時に、各月の税額を給与から差し引きます。
  6. 納入書により翌月10日までに納入します。
※なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする納期の特例制度があります。

個人住民税の「給与特別徴収」のメリット

従業員(納税義務者)は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて延滞金がかかる心配がありません。また、特別徴収は納期が年12回なので、納期が年4回の普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。

個人住民税の「給与特別徴収」の各種手続き方法について

次のような時は、手続きが必要です。

  • 退職などにより特別徴収できなくなった。
  • 転勤・転職などにより他の事業所で引き続き特別徴収することになった。
  • 給与支払報告書の提出後、退職などにより次年度(6月以降)の特別徴収ができなくなった。
⇒【給与所得者異動届出書】を提出してください。
  • 普通徴収の方が特別徴収することになった。

⇒【特別徴収への切替届出書】を提出してください。

※普通徴収の納期が過ぎた分は特別徴収に切り替えることができませんのでご注意ください。

  • 特別徴収を行う事業所の名称や所在地などが変更になった。
⇒【所在地・名称変更届出書】を提出してください。
  • 従業員が常時10人未満なので、年12回の納期を年2回とする納期の特例制度の適用を受けたい。
⇒【納期の特例に関する申請書】を提出してください。

各種様式のダウンロード

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