平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる下記の資産について、一関市市税条例により課税標準額の特例割合を定めました。

  1. 汚水または廃液処理施設
  2. 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設
  3. 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設
  4. 下水道除害施設
  5. 再生可能エネルギー発電設備
    1. 太陽光発電設備
    2. 風力発電設備
    3. 水力発電設備
    4. 地熱発電設備
    5. バイオマス発電設備
  6. 地下街等における浸水防止用設備
  7. 認定誘導事業者が取得した公共施設等
  8. 特別事業所内保育事業
  9. サービス付き高齢者向け住宅
  10. 家庭的保育事業
  11. 居宅訪問型保育事業
  12. 事業所内保育事業

 汚水または廃液処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

汚水または廃液処理施設とは、水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設または同条第3項に規定する指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第12項)

  • 沈殿または浮上装置
  • 油水分離装置
  • 汚泥処理装置
  • ろ過装置
  • バーク処理装置
  • 濃縮または燃焼装置
  • 蒸発洗浄または冷却装置
  • 中和装置
  • 酸化または還元装置
  • 凝集沈殿装置
  • 脱有機酸装置
  • イオン交換装置
  • 生物化学的処理装置
  • 脱フェノール装置
  • 脱アンモニア装置
  • 貯溜装置
  • 輸送装置
  • 上記の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特例適用申告時の提出書類

「特定施設設置届出書」または特定施設の設置に係る「受理書」の写し

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

大気汚染防止法の指定物質抑制施設とは、大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質排出施設から、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出または飛散を抑制するための施設のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第13項)

活性炭利用吸着式指定物質処理装置

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を2分の1と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特例適用申告時の提出書類

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出または飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式指定物質処理装置であることが分かる書類

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第3号)

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設とは、土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質であって、ふっ素およびその化合物の排出または飛散を抑制するための施設のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第14項)

活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を2分の1と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特例適用申告時の提出書類

ふっ素およびその化合物の排出または飛散を抑制するために設置したものであることが分かる書類

下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第7号)

下水道除害施設とは、下水道法第12条第1項または同法第12条の11第1項に規定する公共下水道施設の機能を妨げまたは損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、政令で定める基準に従い下水による障害を除去するために設置する施設のことをいいます。

 特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第18項)

  • 沈殿または浮上装置
  • 油水分離装置
  • 汚泥処理装置
  • ろ過装置
  • バーク処理装置
  • 濃縮または燃焼装置
  • 蒸発洗浄または冷却装置
  • 中和装置
  • 酸化または還元装置
  • 凝集沈殿装置
  • 脱有機酸装置
  • イオン交換装置
  • 生物化学的処理装置
  • 脱フェノール装置
  • 脱アンモニア装置
  • 貯溜装置
  • 輸送装置
  • 上記の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備

取得期間

平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を4分の3と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特例適用申告時の提出書類

排水設備(除害施設)の工事概要が分かる書類(下水道法第12条の3による「特定施設設置届出書」、一関市下水道条例第19条の「除害施設設置届」の写しなど)

再生可能エネルギー発電設備

太陽光発電設備(地方税法附則第15条第32項1号のイ)

太陽光発電設備とは、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽発電設備のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第57項)
  • 太陽光発電設備
  • 上記の設備と同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置または系統連係用保護装置
取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を2分の1と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し

 風力発電設備(地方税法附則第15条第32項1号のロ)

風力発電設備とは、再生可能エネルギー特別措置法に基づき固定価格買取制度の対象として認定された風力発電設備のことをいいます。

特例対象資産

風力発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を2分の1と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

「設備認定通知書」の写し

水力発電設備(地方税法附則第15条第32項2号のイ)

水力発電設備とは、再生可能エネルギー特別措置法に基づき固定価格買取制度の対象として認定された水力発電設備のことをいいます。

特例対象資産

水力発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

「設備認定通知書」の写し

地熱発電設備(地方税法附則第15条第32項2号のロ)

地熱発電設備とは、再生可能エネルギー特別措置法に基づき固定価格買取制度の対象として認定された地熱発電設備のことをいいます。

特例対象資産

地熱発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

「設備認定通知書」の写し

バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項2号のハ)

バイオマス発電設備とは、再生可能エネルギー特別措置法に基づき固定価格買取制度の対象として認定されたバイオマス発電設備のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第58項)

バイオマス発電設備(出力が2万キロワット未満のもの)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

「設備認定通知書」の写し

地下街等における浸水防止用設備(地方税法附則第15条第37項)

浸水防止用設備とは、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者または管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行規則附則第6条第64項)

  • 防水板
  • 防水扉
  • 排水ポンプ
  • 換気口浸水防止機

取得時期

平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の2と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

特例適用申告時の提出書類

浸水防止用設備の設置が確認できる書類

認定誘導事業者が整備した公共施設等(地方税法附則第15条第39項)

認定誘導事業者が整備した公共施設等とは、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が整備した公園、広場、緑化施設等の公共施設等のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行令附則第11条第37項、法施行規則附則第6条第69項)

  • 緑化施設
  • 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設との連絡通路
  • 公園、緑地、広場その他の公共空地との連絡通路

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を5分の4と定める(課税標準額の5分の1を減額)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

特例適用申告時の提出書類

国土交通大臣の証明を受けたことがわかる書類

特別事業所内保育事業(地方税法附則第15条第44項)

特別事業所内保育事業とは、児童福祉法の許可外施設のうち、子ども・子育て支援法に規定する企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けて、事業主が雇用する労働者の子供の保育を実施する保育事業のことをいいます。

特例対象資産(地方税法施行令附則第11条第42項)

当該事業の用に供する有料で借り受けた固定資産以外の固定資産

取得時期

平成29年4月1日から平成31年3月31日までに補助を受けて取得したもの

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

サービス付き高齢者住宅(地方税法附則第15条の8第4項)

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護・医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供するバリアフリー構造の民間賃貸住宅のことをいいます。新築された一定の基準に適合するサービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税が一定期間減額されます。この制度は高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されたもので、住宅としての広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による生活相談や安否確認サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

詳しくはこちらをご覧ください。

家庭的保育事業(地方税法第349の3条第28項)

家庭的保育事業とは、保育者の居宅などにおいて、少人数の3歳未満の児童の保育を行う事業のことをいいます。

特例対象資産

直接当該事業の用に供する家屋および償却資産(他の用途に供されていないものに限る)

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

居宅訪問型保育事業(地方税法第349の3条第29項)

居宅訪問型保育事業とは、障害・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅において1対1で保育を行う事業のことをいいます。

特例対象資産

直接当該事業の用に供する家屋および償却資産(他の用途に供されていないものに限る)

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

事業所内保育事業(地方税法第349の3条第30項)

事業所内保育事業とは、会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもと一緒に保育を行う事業のことをいいます。

特例対象資産

直接当該事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋および償却資産(他の用途に供されていないものに限る)

課税標準の特例割合

市税条例により特例割合を3分の1と定める

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減