平成29年度の市・県民税では、主に以下のような点が改正となりました。

1 給与所得控除見直し

給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。

  現行 平成28年分の所得税 
(平成29年度の住民税)
平成29年分以後の所得税
(平成30年度以後の住民税)
上限額が適用
される給与収入
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除
の上限額
245万円 230万円 220万円

給与収入金額から給与所得金額を求める計算は次のとおりです。 

算出表
現行 平成28年分の所得税 
(平成29年度の住民税)
平成29年分以後の所得税
(平成30年度以後の住民税)
収入金額(A) 給与所得金額 収入金額(A) 給与所得
金額
収入金額(A) 給与所得
金額

 0~650,999

 0  0~650,999 現行に同じ  0~650,999 現行に同じ
 651,000~1,618,999  A-650,000  651,000~1,618,999  651,000~1,618,999
 1,619,000~1,619,999  969,000  1,619,000~1,619,999  1,619,000~1,619,999
 1,620,000~1,621,999  970,000  1,620,000~1,621,999  1,620,000~1,621,999
 1,622,000~1,623,999  972,000  1,622,000~1,623,999  1,622,000~1,623,999
 1,624,000~1,627,999  974,000  1,624,000~1,627,999  1,624,000~1,627,999
 1,628,000~1,799,999 A×1/4=B
千円未満の
端数切捨て
B×2.4  1,628,000~1,799,999  1,628,000~1,799,999
 1,800,000~3,599,999 B×2.8
-180,000
 1,800,000~3,599,999  1,800,000~3,599,999
 3,600,000~6,599,999 B×3.2
-540,000
 3,600,000~6,599,999  3,600,000~6,599,999
 6,600,000~9,999,999  A×0.9-1,200,000  6,600,000~9,999,999  6,600,000~9,999,999
 10,000,000~14,999,999  A×0.95-1,700,000  10,000,000~11,999,999 A×0.95
-1,700,000
 10,000,000~ A
-2,200,000
 15,000,000~  A-2,450,000  12,000,000~ A
-2,300,000

 

 

2 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

 国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付、または提示しなければならないこととされました。
  ※給与若しくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または提示したこれらの書類は、確定申告書、市・県民税申告書に添付、または提示を要しないこととされています。

一.親族関係書類

 次の1、2いずれかの書類(外国語で作成されている場合には、日本語に翻訳したものが必要)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものを言います。
  1 戸籍の附票の写しその他の日本国、都道府県または市区町村が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
  2 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限ります) 

二.送金関係書類

 次の1、2いずれかの書類(外国語で作成されている場合には、日本語に翻訳したものが必要)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。
  1 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書)
  2 いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを利用してその国外居住親族が商品を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

3 金融所得課税の一体化について

  税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を上場株式等の課税方式と同一化することとされました。
   公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で課税方法が変更されます。
※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など一定の公社債をいいます。

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債等 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

税率
  現行
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~  
内容 所得
区分
公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息
利子
利子
所得
源泉分離課税(申告不要)
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)

申告分離課税
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント) 

※申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不可)
20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得として申告分離課税
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)   
※源泉徴収あり特定口座は申告不要。確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
償還
差益
雑所得 総合課税(所得税5~45パーセント超過累進課税、住民税10パーセント)
※割引債は発行時18パーセントの源泉分離課税(所得税は18パーセント、住民税非課税)

(注意1)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。
(注意2)平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。
 
 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品の損益通産範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。