土地

太陽光発電設備用地の評価については、現況地目が見直され雑種地として宅地並の評価となります。

なお、休耕地(農地)に設置する場合は、農地法の許可が必要となる場合がありますので留意が必要です。
詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

家屋

建物の屋根材一体(建材型パネル)の太陽光パネルは家屋の評価対象となります。
それ以外は償却資産として申告が必要です。詳しくは下記をご覧ください。

償却資産

太陽光発電設備は償却資産(事業用の資産)として、固定資産税の課税の対象となる場合があります。 

毎年1月1日現在で一関市内に資産を所有している場合、償却資産申告をしていただくことになっております。
償却資産申告については、こちらをご覧ください。

課税対象となる資産

設置者 10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
10kW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

個人(住宅用)

課税対象外

個人利用を主な目的とした資産であるため、事業用資産に該当しません。

課税対象

発電量の全量または余剰を売電している場合は、収益を得ることを目的としているため、事業用の資産となります。

個人(事業用)

法人

課税対象

本来の事業の付随業務であるため、売電の方法に関わらず、事業用資産に該当します(売電しない場合でも申告が必要です)。

課税標準の特例

平成28年度税制改正の前後で、取得時期により適用条件および提出書類が異なりますのでご注意ください。

改正法附則第15条第33項第1号イ

「わがまち特例」(市条例第10条の2第5項)

新・旧条文 旧法附則第15条第33項

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものは特例の対象外)

対象資産 固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備
平成28年4月1日~平成30年3月31日 取得時期

平成24年5月29日~平成28年3月31日

最初の3年度分、課税標準額を2分の1に軽減 特例内容 最初の3年度分、課税標準額を3分の2に軽減

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

提出書類 経済産業省が発行した固定価格買取制度に係る認定通知書の写し