国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑え、適正で合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。

【一定面積以上の土地を取得した場合には届け出が必要です。】

一定規模以上の土地について、土地売買等の契約をした場合は、当事者のうち権利取得者は、利用目的、取引価格等を記載した知事あての届出書に必要書類を添付して、土地所在地の市町村に届け出なければなりません。（法第23条第1項）

◆一定面積とは

都市計画区域･･･5000㎡以上

都市計画区域以外･･･10000㎡以上

ただし、個々の面積が小さくても、取得する土地の合計が上記の面積を超えるような場合（「買いの一団」といいます）には届け出が必要となります。（下の図参照）

◆いつ届け出をするの

契約を行った日から２週間以内に土地を取得した人（買主）が届け出しなければなりません。

◆届け出の方法は

届け出用紙「土地売買等届出書」は、本庁企画調整課または各支所地域振興課にあります。

※こちらからもダウンロードできます。その場合には、４部を一組として作成してください。

土地売買等届出書.doc [88KB docファイル]

土地売買等届出書.pdf [94KB pdfファイル]

提出書類

○土地売買等届出書４部

○土地売買等契約書（写）２部

○管内図（1/50000以上）２部

○周辺図（住宅地図等）２部

○公図又は測量図２部

◆届け出をしないと

届け出をしなかったり、偽りの届け出をすると、法律で罰せられることがあります。

◆ご注意ください。

都市計画区域内で10,000㎡以上の土地を取引しようとするときは、別に、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく事前届け出が必要です。