Q:市外、県外から一関市に住所を変更する手続きは?
A:市民課

市役所本庁市民課または各支所市民課窓口で転入届が必要です。
新住所に住み始めてから14日以内に届出をしてください。
新しい住所表示を確認の上、届出人の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)、印鑑、転出証明書(前住所での転出届時に発行されます)を持参して手続きをしてください。
外国人の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書をご持参ください。
転入届について、詳しくはこちらをご覧ください。

その他、転入に関する各種手続きはこちらをご確認ください。
住民サービス確認票(転入届).pdf [151KB pdfファイル] 

A:本庁国保年金課または各支所市民課

社会保険などの健康保険に加入していない場合、国民健康保険に加入する手続きが必要です。
本庁国保年金課や各支所市民課の窓口で、認印と、転入先の家族に国民健康保険の加入者がいる場合は国民健康保険被保険者証をご持参のうえ、手続きを行ってください。

  1. 後期高齢者医療制度に加入している人は、住所異動届が必要です。
  2. 小学校入学前の子どもがいる場合、乳幼児医療費受給者証(病院を受診したときの保険診療分の一部負担金の助成)の交付申請の手続きが必要です(※)。
  3. 妊娠5ヶ月目(16週目)に達した月の初日から、出産の翌月末日までの人は、妊産婦医療費受給者証(病院を受診したときの保険診療分の一部負担金の助成)の交付申請の手続きが必要です(※)(所得による制限有り)。
  4. 身体障害者手帳1級か2級、特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級、療育手帳Aのいずれかの資格をお持ちの人は、重度心身障害者医療費受給者証(病院を受診したときの保険診療分の一部負担金の助成)の交付申請の手続きが必要です(※)(所得による制限有り)。
  5. 母子(父子)家庭の母(父)とその児童(18歳に達する日以後の最初の331日までの方)の人は、母子(父子)家庭医療費受給者証(病院を受診したときの保険診療分の一部負担金の助成)の交付申請の手続きが必要です(※)(所得による制限有り)。
  6. 全く身寄りのない一人暮らし老人の人は、一人暮らし老人医療費受給者証(病院を受診したときの保険診療分の一部負担金の助成)の交付申請の手続きが必要です(※)(所得による制限有り)。
  7. 年金を受給している人は、住所変更届が必要です。

37の手続きには、最新の所得・課税証明書、加入している保険証、振込先口座番号などがわかるもの(ゆうちょ銀行を除く)、認印が必要です。

Q:一関市内で住所を変更する時の手続きは?
A:市民課

市役所本庁市民課または各支所市民課窓口で転居届が必要です。
新住所に住み始めてから14日以内に届出をしてください。
新しい住所の表示を確認の上、届出人の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)と印鑑を持参して手続きをしてください。
外国人の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書をご持参ください。
転居届について、詳しくはこちらをご覧ください。

その他、転居に関する各種手続きはこちらをご確認ください。
住民サービス確認票(転居届).pdf [111KB pdfファイル] 

A:本庁国保年金課または各支所市民課
  1. 国民健康保険に加入している人は、住所変更届が必要です。
    本庁国保年金課や各支所市民課の窓口で、国民健康保険被保険者証、認印をご持参のうえ手続きを行ってください。
  2. 後期高齢者医療制度に加入している人には、後日新しい被保険者証をお送りします。
  3. 医療費助成(乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者、母子(父子)家庭、一人暮らし老人)を受給している人は、窓口でその旨を話し、医療受給者証をご持参のうえ医療費助成資格変更届を提出してください。
  4. 年金を受給している人は、住所変更届が必要です。
Q:一関市内から市外に住所を変更する手続きは?
A:市民課

市役所本庁市民課または各支所市民課窓口で転出届が必要です。
新住所に住み始める14日前から届出できます。
新しい住所の表示を確認の上、届出人の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)と印鑑を持参して手続きをしてください。
すでに市外へ転出して窓口で届出が出来ない人や住民基本台帳カードをお持ちの人は郵送で転出届をすることができます。
申請書ダウンロードのページから転出届(郵送用)を印刷し記入の上、必要書類を添えて市役所市民課あてに送付してください。
外国人の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書をご持参ください。
転出届について、詳しくはこちらをご覧ください。

その他、転出に関する各種手続きはこちらをご確認ください。
住民サービス確認票(転出届).pdf [151KB pdfファイル] 

Q:引っ越したのですが、区長さんが誰か分からない。
A:本庁協働推進課

必要とする人には、行政区長の連絡先をお知らせします。
本庁協働推進課(電話:0191-21-8671)にお問い合わせください。