| 対象経費 | 1)用地取得費及び造成工事費 2)構築物等の建設費 3)機械・設備等償却資産の取得費 |
| 〈立地補助A〉 | |
| 対象業種 | ソフトウェア業・自然科学研究所・情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業 |
| 補助額 | Ａ 新規常用雇用5人以上、固定資産投資額1千万円以上の場合 市全域 10％以内 1企業当たり2千万円限度 |
| 〈立地補助B〜D〉 ※B、Dについては、平成22年〜23年度限定 | |
| 対象業種 | 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所 |
| 指定地域 | 真柴、真柴第二、花泉(上油田第二)、大久保、一関東第二の各工業団地 |
| 補助額 |
Ｂ 新規常用雇用5人以上、固定資産投資額5千万円以上の場合
指定地域 15％以内 その他地域 10％以内 1企業当たり1億円限度
Ｃ 新規常用雇用10人以上(計画終期20人以上)、固定資産投資額1億円以上の場合
Ｄ 新規常用雇用25人以上、固定資産投資額1億円以上の場合指定地域 15％以内 その他地域 10％以内 1企業当たり3億円限度 但し、一関東第二工業団地の用地取得については30％以内 市全域 20％以内 1企業当たり3億円限度 但し、一関東第二工業団地の用地取得については30％以内 |
※工場等の固定資産投資額及び補助対象経費は、立地企業が負担する額と立地企業に用地・構築物等を賃貸する企業が負担する額を合算するものであること。
立地企業操業支援事業
立地企業が操業する際に行う社員の人材育成事業に要する経費について、補助金として受け取ることができます。
≪概要≫
| 対象経費 | 講師謝金、講師及び受講者等の旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料並びに負担金 |
| 対象企業 | 次のいずれにも該当する企業が対象となります。 ①市長が定める誘致企業の認定基準を満たし、かつ、本市と立地協定を締結した企業 ②平成23年４月１日以降に市内への立地を決定した企業 |
| 補助額 | 対象経費総額以内の額です（補助限度額100万円/年）。 |
| 交付対象期間 | 人材育成事業に着手した月から２年間です。 |
企業立地促進資金貸付
市内において工場等の新設又は増設をする場合、「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づく低利融資を受けることができます。
≪融資対象≫
| 誘 致 企 業 |
新設 | 立地決定から3年以内に操業する企業で投資総額が1億円以上 |
| 増設 | 立地決定から3年以内に増設部分の操業を行う企業で投資総額が1億円以上、又は当該増設部分の操業時に常用雇用者数10人以上の増加 | |
| 既 存 企 業 |
次の区域に工場等を新設又は増設するもの（※新設・増設の定義は上記に同じ） ①工場適地（工業立地法第3条準拠） ②農村地域工業等導入地区（農村地域工業等導入促進法第5条第2項第1項準拠） ③準工業地域、工業地域又は工業専用地域（都市計画法第8条第1項第1号準拠） ④県･市町村又はこれらが出資した団体が造成した工業団地 ※但し、誘致企業のうち次のものは既存企業とみなします ①資金貸付を受けずに操業し、県内で1年以上の事業実績を有するもの ②資金貸付を受け、操業開始の日から起算して3年を経過したもの |
|
| 対象業種 | 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所 | |
| 対象経費 | ①用地取得及び造成工事に要する資金 ②工場・構築物等の建設に要する資金 ③機械・設備等の取得に要する資金 ④電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金 | |
≪融資条件≫
| 限度額 | 投資総額の80％以内の額、限度額3億円（※知事が特に認めた場合は10億円） |
| 融資期間 | ①10年以内（※うち据置期間は3年以内） ②15年以内（※うち据置期間は3年以内） |
| 融資利率 | ①年1.8％以内 ②年2.0％以内 |
※そのほか、取扱金融機関所定の条件によります。
企業立地促進資金利子補給補助金
市内において「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づく融資を受け工場等の新設又は増設をする場合、融資実行日から3年を限度として支払利息相当額を補助金として受け取ることができます。
≪概要≫
| 対象融資 | 岩手県企業立地促進資金貸付要綱(昭和61年4月1日制定)に基づく資金融資 |
| 補助金額 | 支払利息相当額 |
| 利子補給期間 | 融資実行日の属する月から3年限度 |
≪要件≫
| 対象業種 | 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所 |
※市中銀行等による他の融資は対象となりません。
税制上の優遇措置
各法律に基づく開発地域のほか、市内全域において次のとおり税制上の優遇措置が受けられます。
≪概要≫
| 区分 | 過疎地域 | 市内における 左記以外の地域 |
企業立地促進法に 基づく支援措 |
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| 設備投資 規模 |
2,700万円を超える場合 | 3,000万円を超える場合 | － | |
| 優 遇 措 置 |
国税 | 事業用資産の買い換えの特例及び初年度11/100の特別償却(建物及びその附属設備については7/100) | － | 特別償却 機械装置15%(投資総額3億円以上) 建物8%(取得価格5億円以上) |
| 県税 | ≪課税免除≫ ①不動産取得税、事業税(3年) ②固定資産税(大規模償却資産)(3年) |
－ | ≪課税免除≫ ①不動産取得税 ※適用基準2億円超 |
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| 市税 | ≪課税免除≫ 固定資産税(全額3年) |
≪課税免除≫ 固定資産税(半額5年) |
≪課税免除≫ 固定資産税(全額3年) ※適用基準2億円超 |
|
| 適 用 要 件 |
対象業種 | 製造業、ソフトウェア業 | 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、各種卸売業 | － |
| 主な 対象地区 |
一関市花泉町全域 一関市大東町全域 一関市室根町全域 一関市川崎町全域 一関市藤沢町全域 |
真柴工業団地 真柴第二工業団地 ･･･など ※市内における左記以外の地域 |
市内全域 | |
| その他 | 30％以上の能力増強 | ※左記に同じ | － | |
| 平成25年12月31日までの取得が対象となります。 | ※道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、各種卸売業、ソフトウェア業、及び情報処理・提供サービス業に関しては、新規常用雇用者が15人以上ある場合のみ適用。 | 「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得ることが必要 | ||
※企業立地促進法に基づく支援措置…詳細はこちらをご覧下さい。
『 特定区域における産業の活性化に関する条例 』に基づく支援
市の申請に基づき県が指定した特定区域において工場等を整備する場合、税の課税特例措置や大型補助、融資枠拡大などの支援を受けることができます。
≪概要≫
| 課 税 特 例 |
県税 | 不動産取得税 | 全額免除 | |
| 事業税 | 3年間全額免除、その後2年間1/2免除 ※減価償却資産の取得価格5,000万円以上、新規常用雇用5人以上 |
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| 市税 | 固定資産税 | 過疎地域 | 3年間全額免除、その後2年間1/2補助 | |
| 市内における 上記以外の地域 |
3年間1/2免除＋1/2補助、その後2年間1/2免除 | |||
| 大型補助 | 上限設定なし （※投資規模や新規常用雇用者数等により、個別案件ごとに決定します） | |||
| 融資 | 最大20億円 （※企業立地促進資金の融資枠を拡大します） | |||
※指定地域(特定区域)の詳細につきましては、市工業課にお問い合わせ下さい。
※この対象期間は平成28年3月31日まで。
