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一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について

 東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、岩手県産業再生特区の特例により、岩手県産業再生復興推進計画に定められた復興産業集積区域内において、県が指定した産業を営む事業者が、平成33年3月31日までの間に、施設又は設備の新設又は増設を行った場合は、固定資産税の課税を免除いたします。

 

1.対象となる事業者

 東日本大震災復興特区法に基づく指定事業者の指定を岩手県から受けた事業者

2.課税免除の対象資産

 建物及びその附属設備、機械及び装置、構築物、建物の敷地部分の土地

 (研究開発用資産の場合は、工具、器具及び備品、ソフトウェアを含む)

 ※指定事業者事業実施計画書に記載され、県から認定された資産に限ります。

3.課税免除の期間

 課税初年度から5年間

4.申請期限

(1)初年度

 課税免除の適用を受けようとする事業を実施した事業年度終了後4カ月以内。

(2)2年度目以降

 毎年3月25日まで

5.申請書類及び提出先

 以下の手引きをご参照ください。申請書類の様式も以下よりダウンロードできます。

6.お問合わせ先

(対象事業者に関すること)

 一関市商工労働部工業課 電話0191-21-8451

(固定資産税の課税免除に関すること)

 一関市総務部税務課家屋・償却資産課税係 電話0191-21-8257

 

 


復興産業集積区域における固定資産税の課税免除申請の手引き
申請書類様式

 

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