地域づくり支援制度
自治会等活動費総合補助金
目的
地域の課題は地域で解決するという自治意識を醸成するとともに、地域の実情に応じた活動の展開や地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の育成と活動を支援することを目的としています。
地域おこし事業費補助金
目的
一関市地域おこし事業費補助金は、市内の地域団体等が、魅力、活力のあるまちづくり、地域づくりの活動に取り組むきっかけを支援する補助金です。
地域おこしや人づくりの活動に自主的に取り組み、事業を行う場合の経費に対して補助します。
補助対象事業、補助金額（補助率）
市内の、地域や民間の団体等が、地域おこしや人づくりについて取り組む、ソフト事業に対して支援します。
- 産業の振興に資する内容や、地域資源·地域特性を生かした事業
- 市内外で交流、連携するなどにより、市民活動や地域経済の活性化に資する事業
- 次代を担う、人材の育成等に資する事業
- 省エネルギー、再生エネルギーの取り組みを推進し、循環型社会の構築に資する事業
- 安心·安全に暮らすことのできる、環境づくり等に資する事業
- 前５号に掲げるもののほか、活力ある地域づくりに資する事業
| 補助金の額 （補助率） |
申請１年目 | 対象経費の３分の２以内の額 （上限額40万円） ※1 |
| 申請２年目 | 対象経費の２分の１以内の額 （上限額40万円） ※1 | |
| 申請３年目 | 対象経費の３分の１以内の額 （上限額40万円） ※1 | |
| ※1 ただし、予算の範囲内で、限度額が変更になる場合があります。 | ||
●同一の内容の事業 ※2 について、複数年の事業提案をすることができます。
ただし、同一団体等からの同一内容の事業提案は、3年を限度とします。
●複数年度、同一の内容に取り組もうとする計画、事業で、申請１年目に交付決定となった場合でも、3年間の補助金交付が確約されるものではありません。
複数年取り組む場合も、毎年の申請が必要になります。
●事業内容が補助金の交付目的、対象事業に該当しないと認められる場合には、補助金の交付対象になりません。
※2 同一内容の事業とは、下記のような場合等を言います。
（例）事業の実施場所や、会場を変えて、同じことを行う場合。
同じ団体や個人を呼んでの、コンサートやイベントの実施。
事業の対象者を変え、同じことに取り組んでいる事業。
要綱・様式
元気な地域づくり事業
目的
地域住民と行政との創意工夫により、事業を展開し地域を元気にすることを目的としています。
事業の実施
- 市役所各支所（一関地域は各担当部）が事業主体となって取り組む
- 特に対象外の事業は設けない
- 事業選定にあたっては、地域住民などと協議
- 単年度事業を基本
- 後年度に市の負担（維持管理費など）が発生しない事業
事業の予算
市長が毎年度、各支所に配分
予算の執行
支所長（一関地域はまちづくり推進部長）が実施事業を決定し、支所長の権限で執行
期待される効果
よい意味での競争意識が生まれて地域が元気になり、ひいては市全体の活性化につながる
地域が自らの発想で事業を計画することにより、特色のあるまちづくりが展開される
事業実施状況
- 平成24年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成25年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成26年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成27年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成28年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成29年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成30年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 平成31年度-令和元年 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）.pdf
- 令和2年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）
- 令和3年度 元気な地域づくり事業 事業実績（概要）
地域協働体活動費補助金 （通称 ひと・まち応援金）
目的
地域課題の解決や地域の特性を活かした地域づくり活動を推進するため、地域協働体が取り組む地域づくり計画の実践などの活動を支援することを目的としています。
補助対象団体
市に登録された地域協働体
補助対象事業
| 区分 | 補助対象経費 | 補助額（限度額） |
|---|---|---|
| 事業費分 | 地域づくり計画に基づいて実施する事業（以下「計画事業」という。）に要する経費（当該年度の翌年度又は翌々年度に行う計画事業に充てるため、右欄の市長が定める額の２分の１に相当する額を超えない範囲で行う積立てを含む。） | 当該経費の10分の10以内の額。ただし、地域協働体の区域の人口に応じて、市長が別に定める額を限度とする。 |
| 人件費分 | 地域協働体が雇用する事務局職員の人件費（給料、事業主負担額（社会保険料及び労働保険料）及び健康診断料） | 当該経費の10分の10以内の額。ただし、市の非常勤職員の人件費を基準として、市長が別に定める額を限度とする。 |
※国、県又は市の他の補助制度等既定の助成制度を受ける事業の経費及び営利を目的とした
事業の経費は対象外となります。
要綱・様式
地域づくりモデル事業交付金
目的
地域課題の解決に取り組む地域協働体の活動を支援し、これまで以上に地域協働体の自主的、主体的な取組を促進するため、モデル事業として地域協働体を選定して交付金による活動の支援を行い、その成果を踏まえ、今後の地域協働体の支援の在り方を検討する。
対象団体及び選定の考え方
- 対象団体：地域協働体 10団体(令和4年度)
- 選定の考え方
- (1)令和4年4月1日現在で、市民センターの指定管理を5年間受託した、又は5年目を迎える地域協働体
対象経費等
■対象経費
- 地域づくり計画に基づく地域課題の解決に繋がる事業に要する経費
■対象外の経費
- 政治活動、宗教活動を目的とする事業に関する経費
- 懇親や親睦を目的とした飲食や旅行に関する経費