一関市では、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して県と連携して家賃の補助を行い、事業の継続を支援します。

 

対象者要件

(1)小売業、飲食業、宿泊業およびサービス業を営む者で、下記添付の「事業所家賃補助のご案内」別表1の指定業種に定める業種に該当するもの

(2)風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと

(3)下記添付の「一関市地域企業経営継続支援事業費補助金」様式第1号の中で定める暴力団関係者に該当しないこと

対象家賃

(1)店舗の営業に必要な家賃に限ります

(2)補助事業主が賃借する不動産が補助事業者の代表(実質的な経営者を含む)及び役員、または代表及び役員が経営する法人若しくは補助事業者の代表及び役員と生計を一にする者の所有となっていないこと

売上要件

(1)令和2年4月から令和2年9月のいずれかの売り上げが前年同月と比較して50%以上減少

又は

(2)申請した月に休業した者で、申請月の売り上げが前年同月と比較して50%以上減少が見込まれる

に該当する事業者が対象

補助額

賃借料※¹の3/4、月10万円を上限とし、令和2年4月から令和2年9月までの連続する3か月以内※²で最大30万円を補助します。

※¹…消費税および地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動経費を除く。

※²…補助期間は、50%以上減少した月からとなるため、条件を満たす月が令和2年8月であれば、対象期間は令和2年8月、9月の2か月間、令和2年9月であれば9月の1か月間分の賃借料が補助対象。

 申請書類

(1)一関市地域企業経営継続支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)

 ※下記添付書類をご使用ください。

(2)家賃が確認できる書類(賃貸借契約書、利用契約書の写しなど)

(3)減少を比較する月の売り上げと前年同月の売り上げがわかる書類

 ※創業から1年を経過していない者は、選択した月の売り上げがわかる書類

 ※白色申告者の前年同月の売り上げは、2019年の事業収入の月平均とみなすため、確定申告書の控えなどの写し

(4)申請日時点で一関市内で事業を行っていたことが分かる書類(登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、個人事業の開業届出書、営業許可証の写しなど)

(5)その他市長が必要と認める書類(休業を証明する書類など)

(6)振込先口座の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号及び名義人のカナ表示がある箇所の写し)

申請期間

令和2年5月18日(月)から令和2年11月2日(月)

申請方法

原則郵送での提出

・封筒の表面に「家賃補助金申請書在中」と朱書きしてください。

・申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。郵送料は申請者負担となります。

その他

詳しくは、下記「事業所家賃補助のご案内」をご覧ください。

事務所家賃補助のご案内【チラシ】 [261KB pdfファイル] 

一関市地域企業経営継続支援事業費補助金交付申請書【様式第1号】 [35KB docファイル] 

一関市地域企業経営継続支援事業費補助金に係る変更交付申請書【様式第3号】 [14KB docファイル] 

一関市地域企業経営継続支援事業費補助金実績報告書兼請求書【様式第4号】 [29KB docファイル] 

一関市地域企業経営継続支援事業費補助金概算払請求書【様式第6号】 [17KB docファイル] 

一関市地域企業経営継続支援事業費補助金様式【入力例】 [153KB pdfファイル]  

補助金申請額の計算方法 [73KB pdfファイル] 

よくあるご質問 [107KB pdfファイル] 

郵送先・お問い合わせ先

〒021-8501 一関市竹山町7-2 一関市役所内

新型コロナウイルス感染症対策本部(経営支援班) 宛

TEL:0191-21-8730(ダイヤルイン)