新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている中小企業者に対し、市と県が連携し、店舗などの家賃の一部を支援します。

対象者要件 次の(1)~(5)までの全てを満たし、売上要件に該当する事業者

(1)一関市内に事業所や店舗を有し、事業を継続している中小企業者(医療法人・農事組合法人・NPO法人・社会福祉法人・中小企業組合等を含む)

(2)小売業、飲食業、宿泊業、サービス業及び運輸業を営む者で「事業所家賃給付のご案内」別表1の指定業種に該当するもの

事業所家賃給付のご案内 [255KB pdfファイル] 

(3)風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと

(4)一関市暴力団排除条例(平成27年条例第38号)に規定する暴力団及び暴力団員でない者

(5)賃借する不動産が補助事業者の代表(実質的な経営者を含む)及び役員、または代表及び役員が経営する法人若しくは代表及び役員と生計を一にする者の所有となっていないこと

売上要件

令和2年11月から令和3年1月のいずれか一月の売り上げが前年同月と比較して30%以上減少している事業者

※創業から1年を経過していない者は、売り上げの減少を判定する月より前のいずれか一月の売り上げを前年同月の売り上げとみなすこととする。

※白色申告者は、2019年の年間売り上げ(収入)金額を12で割った額を前年同月の売り上げとみなすことができます。その場合は白色申告収入内訳書を提出してください。

対象家賃

(1)事業の用に供する建物又は土地の賃貸料

(2)消費税および地方消費税相当額並びに共益費、管理料を含む(ただし、賃借料と同じ契約書内に明記されていなければ対象外。)

給付額

令和2年11月から令和3年2月のいずれか一月の対象家賃の4分の3の額を3倍した額を給付(給付限度額30万円)

申請書類

(1)一関市地域企業経営継続支援給付費交付申請書兼請求書

一関市地域企業経営継続支援給付費交付申請書兼請求書 [41KB docxファイル] 

一関市地域企業経営継続支援給付費交付申請書兼請求書【記入例】 [154KB pdfファイル] 

(2)減少を比較する月(令和2年11月から令和3年1月のいずれか一月)の売り上げと前年同月の売り上げがわかる書類(売上台帳の写し等)

※創業から1年を経過していない者は、選択した月の売り上げがわかる書類

※白色申告者は、2019年の年間売り上げ(収入)金額を12で割った額を前年同月の売り上げとみなすことができます。その場合は白色申告収入内訳書を提出してください。

(3)令和2年11月から令和3年2月のいずれか一月の家賃支払い額を証明する書類(支払領収書の写し等)

(4)事業のために賃貸借契約していることが分かる書類(賃貸借契約書の写し等)

(5)申請日時点で一関市内で事業を行っていたことが分かる書類

 法人:登記事項証明書、履歴事項全部証明書の写し等

 個人事業主:開業届出書、商工会議所会員証明書の写し等

(6)振込先口座の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号及び名義人のカナ表示がある箇所の写し)

※…(4)、(5)の書類は、前回実施した市の地域企業経営継続支援事業補助金(事業所家賃補助金)の交付を受けている方は提出不要です。ただし、書類内容に変更があった場合は、改めて提出願います。

申請期間

令和3年1月6日(水)から令和3年2月26日(金)〈必着〉

※申請書類に不備があった場合は、受付できませんので、余裕をもって期限までに申請いただきますようお願いいたします。

申請方法

原則郵送での提出をお願いします。

・封筒の表面に「家賃補助金申請書在中」と朱書きしてください。

・申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。郵送料は申請者負担となります。

郵送先・お問い合わせ先

〒021-8501 一関市竹山町7-2 一関市役所内

新型コロナウイルス感染症対策本部(経営支援班) 宛

TEL:0191-21-8730(ダイヤルイン)