新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売り上げが減少している事業者に対し家賃の給付を行い、事業の継続を支援します。

令和3年度一関市中小企業家賃支援給付金リーフレット(PDF) [224KB pdfファイル] 

給付の要件

対象者要件

次の(1)および(2)の両方の条件を満たす者

(1)市内に事業所や店舗を有する中小企業者(医療法人、農事組合法人、NPO法人、社会福祉法人、中小企業組合などを含む)

   ※中小企業者の定義は、こちら [54KB pdfファイル] をご覧ください。

(2)卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業および運輸業などを主たる業種として営む者

   ※対象業種は、こちら [104KB pdfファイル] をご覧ください。

売り上げ減少要件

(1)期 間  令和3年8月または9月のいずれかひと月の売り上げ

(2)減少率  前々年(令和元年)同月と比較して、30%以上減少

(3)その他

  • 申請日時点で創業から2年を経過していない場合は、売り上げの減少を判定する月より前のいずれかひと月の売り上げを、前々年同月の売り上げとみなす。
  • 白色申告者の場合は、2019年の年間売り上げ(収入)金額を12で割った額を、前々年同月の売り上げとみなす。

給付額

令和3年8月または9月のいずれかひと月の、対象事業所または店舗の家賃(※)の2分の1の額とし、2か月分を給付する。

  • 給付限度額:1店舗あたり最大20万円まで
  • 市内に複数の店舗を所有している場合、店舗ごとに申請することが可能。ただし、売り上げの減少率は事業所全体の売り上げで判定する。

(※)家賃とは、事業の用に供する建物または土地にかかる賃料に、消費税および地方消費税相当額、共益費、管理料を含んだ額を指す。ただし、賃料と同じ契約書内に明記されていなければ対象外となる。また、光熱水費などの変動費は対象外とする。

提出書類

(1)中小企業家賃支援給付金給付申請書 [50KB docファイル] 

(2)減少を比較する月(8月または9月)の売り上げの額と、前々年同月の売り上げの額が分かる書類(売り上げ台帳の写しなど)

  • 創業から2年を経過していない場合は、創業以降の選択した月の売り上げが分かる書類
  • 白色申告者は、白色申告収入内訳書

(3)令和3年8月または9月の家賃支払額を証明する書類(領収書の写しなど)

(4)事業のために賃貸借契約していることが分かる書類(賃貸借契約書の写しなど)

(5)申請日時点で、一関市内で事業を行っていることが分かる書類

  • 法人:法人登記簿謄本(全部事項証明書、現在事項証明書)の写しなど
  • 個人:開業届、商工会議所会員証明書の写しなど

(6)振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のカナ表示がある箇所の写し)

申請期間

令和3年9月27日(月曜日)から11月15日(月曜日)まで

※書類不備の場合は受け付けできませんのでご注意ください。

申請方法

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、窓口の混雑を避けるため、申請書は原則として郵送での提出とします。

  • 申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。なお、郵送料は申請者の負担となります。
  • 封筒のおもてに「家賃給付金申請書在中」と朱書きしてください。

あて先

〒021-8501 一関市竹山町7番2号 一関市役所内

新型コロナウイルス感染症対策本部(経営支援班)あて