令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します
令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯の生活を支援するため、対象となる子育て世帯に対し特別給付金を支給します。
このページでは、『ひとり親世帯以外の子育て世帯』への給付金に関する情報をお知らせいたします。
⇒ひとり親世帯への給付金にかかる情報はこちら
離婚・DVで別居中の方向けチラシ [383KB pdfファイル]
1 対象者
平成16年4月2日（特別児童扶養手当の支給対象となる児童は平成14年4月2日）から令和5年3月31日までに生まれた児童を養育している父母等で、次の（1）または（2）に該当する方
（1）令和4年度住民税均等割が非課税の方
（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月1日以降に収入が急変し、住民税非課税相当の水準となった方
住民税非課税相当水準となる収入の目安
| 世帯の人数 | 収入の目安 | 所得の目安 |
|
2人（父または母と子1人など） |
137万8千円 | 82万8千円 |
|
3人（父母と子1人、父または母と子2人など） |
168万円 | 110万8千円 |
|
4人（父母と子2人、父または母と子3人など） |
209万7千円 | 138万8千円 |
|
5人（父母と子3人、父または母と子4人など） |
249万7千円 | 166万8千円 |
|
6人（父母と子4人、父または母と子5人など） |
289万7千円 | 194万8千円 |
|
7人（父母と子5人、父または母と子6人など） |
329万7千円 | 222万8千円 |
|
8人（父母と子6人、父または母と子7人など） |
368万5千円 | 250万8千円 |
|
9人（父母と子7人、父または母と子8人など） |
403万5千円 | 278万8千円 |
2 給付額
児童1人につき5万円
3 申請が必要な方について
・令和4年度住民税均等割が非課税かつ次の（1）または（2）に該当する方は申請が不要です。児童手当または特別児童扶養手当受給口座へ振り込みします。
（1）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者 ⇒令和4年7月13日（水）または7月26日（火）に振り込みました。該当者には通知をお送りしています。
（2）令和4年5月から令和5年4月分のいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給者もしくは増額認定を受けた方 ⇒該当する方には、市で確認ができ次第通知をお送りします。
・令和4年度住民税均等割が非課税かつ平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの児童の養育者で、児童手当または特別児童扶養手当の受給者ではない方は申請が必要です。
・平成16年4月2日から令和5年3月31日までに生まれた児童の児童手当受給者等で、令和4年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が急変し、非課税相当水準となった方は申請が必要です。
4 申請方法
・申請が必要な方は「様式第3号 申請書」に必要事項を記入し、申請書に記載の提出書類と一緒に下記申請先へ郵送または直接ご提出ください。
・申請不要の方で受給を希望しない場合は期限までに「様式第1号 受給拒否の届出書」の提出が必要です。
・児童手当等受給口座を解約している場合は、支給決定前までに「様式第2号 支給口座登録等の届出書」を提出してください。
・令和4年度住民税の申告がお済みでない方は、均等割非課税の確認ができないため、先に申告をお願いします。
・申請受付期間は令和4年7月19日（火）から令和5年3月31日（金）までです。ただし、令和5年3月に生まれた児童の養育者で、家計急変で申請をする場合の申請期限は令和5年4月17日（月）です。
様式第2号 支給口座登録等の届出書 [65KB pdfファイル]
様式第4号 収入見込額申立書（家計急変） [137KB pdfファイル]
様式第4号 所得見込額申立書（家計急変） [187KB pdfファイル]
≪記入例≫
様式第4号 収入見込額申立書（家計急変）記入例 [233KB pdfファイル]
様式第4号 所得見込額申立書（家計急変）記入例 [276KB pdfファイル]
5 その他
・ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は、この給付金は対象となりません。
・父母のうちどちらかが児童手当または特別児童扶養手当の受給者である場合は、受給者本人が住民税均等割非課税の場合に支給対象となります。
・高校生のみを養育している世帯や家計急変で申請する場合は、父母どちらか所得の高いほうを確認し、所得の高いほうが住民税均等割非課税もしくは住民税非課税相当水準となっている場合に支給対象となります。
・給付金を受け取った後に住民税非課税から課税に変わった場合や同一児童について重複して給付金を受け取った場合などは、給付金を返還していただきます。
・公務員の児童手当受給者の方が申請する場合は、所属庁の証明が必要になります。
・詳しくは 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（厚生労働省ホームページ） をご覧ください。（外部サイトにリンクします）
・一関市にお住まいの方の申請先は 保健福祉部子育て支援課児童家庭係（一関保健センター内）または各支所保健福祉課 です。
6 問合せ先
厚生労働省コールセンター
（TEL） 0120－400－903 受付時間：9時から18時まで（土日祝を除く）
（FAX） 0120ー300ー466 受付時間：24時間（土日祝を含む）
一関市保健福祉部子育て支援課
（TEL） 0191－21－2172 受付時間：8時30分から17時15分まで（土日祝を除く）
または各支所保健福祉課子育て支援係
