一関市

　レバノンでは武装組織とイスラエルの衝突により国内情勢が刻々と変化しており、その影響はイスラエルと国境を接する南部に留まらず首都ベイルートにまで及んでいます。現在の情勢は、2006 年以降最大のエスカレーションとも言われ、レバノン保健省によれば9月17 日以降これまでに2,000 人以上の死者、1万人以上の負傷者が報告されています（10 月9日時点）。また、120 万人を超える人びとが安全な場所を求めてレバノン国内やシリアなど周辺国への避難を余儀なくされています。近年深刻な経済危機に見舞われているレバノンでは、さらなる食料や医薬品価格の高騰等、さらなる混乱が懸念されます。

　この事態を受け、日本赤十字社では救援活動を支援するため、下記によりレバノン人道危機救援金を受け付けています。

　受付期間

　令和6年10月15日（火）から令和7年3月31日（月）まで

　受付口座

日本赤十字社本社

　ア　ゆうちょ銀行・郵便局

　　　口座記号番号　　00110－2－5606

　　　口座加入者名　　日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）

　※　通信欄に「レバノン人道危機救援金」と明記してください。

　　　また、受領証の発行を希望される方は併せて「受領証希望」と明記してください。

　イ　都市銀行

　　・三井住友銀行　すずらん支店　普通預金　2787803

　　・三菱UFJ銀行　 やまびこ支店　普通預金　2105807

　　・みずほ銀行　　クヌギ支店　　普通預金　0623609

　※　口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」です。

　※　受領証の発行を希望する場合は、日本赤十字社パートナーシップ推進部（03-4363-2056）に次の内容を連絡されますようお願いします。

　　（救援金名、氏名（受領証の宛名）、住所、電話番号、寄付日、寄付額、振込人名、振込金融機関名及び支店名）

　税制上の取り扱いについて

　上記救援金は、個人については所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当します。

　関連情報

　日本赤十字社（外部リンク）