一関市

調査目的

福島第一原子力発電所事故による放射線の健康影響への不安軽減を図るため、ゲルマニウム半導体検出器による尿中セシウム等の検査をzennnennと同等の検査を実施し、市内の子どもの内部被ばくの実態を明らかにし市民の不安軽減に結びつけることを目的とした。
 

調査期間

平成27月12月14日から平成28年2月22日まで

人数

申し込み人数403人（市内に住所を有する4歳から15歳（中学3年生）までの検査を希望する者）

調査人数337人

調査方法

1. 調査者に容器を調査機関から配布し、原則として2日以上連続して2リットル以上の尿を溜めた容器を調査機関に返送。
2. 検査機関のゲルマニウム半導体検出器により尿中の放射性物質量を検出。（検査核種：ヨウ素131、セシウム137、カリウム40（希望する方））
3. 採尿記録と検出結果を元に1日に排出された尿中放射性物質量を計算し、独立行政法人放射線医学総合研究所が開発した専用のアプリケーションソフト（MONDAL3）により預託実効線量（生涯累積の内部被ばく線量）を推計・評価。

• 預託実効線量（mSv）とは、体内からの内部被ばく線量について、成人で50年間、子どもで70歳までの生涯の累積字線量を表したもの。

調査申込みから容器等の提出までの流れ

1. 調査者となることについて申込同意書を市へ提出
2. 申込者に対して市から決定通知書を通知
3. 調査機関から問診票、容器等を配布
4. 自宅での採尿

• 原則として2日間連続し、尿量2リットルを採取
• 問診票に採尿時刻と量を記入
• ふたをしっかりと閉じる
• 指定された提出日時までに、問診票と容器を一緒に調査機関へ

調査結果 

放射線内部ひばく健康調査結果について [90KB pdfファイル] 

専門家からの助言

• 今後の調査の必要性について

H26年度及び本年度と2年連続で調査対象者全員が検出下限値を下回ったこと、事故後5年を経過していることを考慮すると、今後の調査は必要ないと考えられる。

• 甲状腺超音波検査について

これまでの岩手県南部における放射性セシウムの汚染状況から推測すると、事故後の放射性ヨウ素による汚染レベルも比較的低いと考えられ、甲状腺超音波検査は必要ないと考えられる。今後は、国などが福島県等で行っている甲状腺検査の結果を注視するに止めてよいと考えられる。

• その他 
  • 事故後5年間を経過して住民の不安もかなり解消されていると考えられるが、引き続き放射線についての正しい知識の提供と健康不安への丁寧な相談を実施続けることが重要と考える。一方で、事故が風化しないような対策を講じることも重要であると考える。
  • 市販されている食品の検査体制は整っており、安心して購入し食して問題ない。
  • 県や市町村で公開している線量レベルを確認して、健康の為にも屋外での積極的な運動が望まれる。
  • 放射線に関する正しい知識を身につけることによって、過剰な不安を払拭し、岩手県に多い脳卒中などの循環器疾患予防につながるような生活習慣に留意することが望ましい 。