児童手当
児童手当
平成24年4月分から、子ども手当は児童手当制度に移行しました。
制度の変遷
| 旧・児童手当 |
子ども手当 （H22） |
子ども手当 （つなぎ法） |
子ども手当 （特措法） |
現在の児童手当 | |
| 対象年齢 | 小学校修了まで | 中学校修了まで | 中学校修了まで | 中学校修了まで | 中学校修了まで |
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手当月額 （1人あたり） |
5,000円～ 10,000円 |
一律13,000円 | 一律13,000円 |
10,000円～ 15,000円 |
10,000円～ 15,000円 |
| 所得制限 | 有 | なし | なし | なし | 有 |
| 施行期間 | ～H22.3 | H22.4～H23.3 | H23.4～H23.9 | H23.10～H24.3 | H24.4～ |
児童手当を受給できる人
・中学生以下の児童を監護している保護者のうち、生計中心者（収入が高い方）が対象となります（収入が高い方が単身赴任中で住所が一関市以外の市町村にある場合は、単身赴任先での申請となります）。
・児童手当では、この対象となる保護者のことを「請求者」または「受給者」と言います（児童本人は「請求者」でも「受給者」でもありません）。
また、離婚調停中であることなどの理由により、配偶者と別居している場合には、住民票上で現に児童と同居している保護者が優先されますが、これまで手当を受けていた方からの消滅届が必要になることがあります。
※受給者が公務員の場合は、所属庁での申請・受給となります。
児童手当の支給額
児童の年齢と生まれ順により支給額が異なります。
支給金額（月額）
（単位：円）
| 第1子 | 第2子 | 第3子以降※ | |
| 0～3歳の誕生月まで | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 3歳の誕生月の翌月～小学校卒業まで | 10,000 | 10,000 | 15,000 |
| 中学生 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
※所得制限該当者は、児童1人あたり月額5,000円です。ただし、令和4年10月支給分以降は、下表の所得上限限度額以上の方は手当を受給できません。
支給月：6月、10月、翌年2月の年3回各5日（各支給月に前月までの支給分を振込みます。5日が休日の場合は、振込日は前倒しになることがあります）
所得制限
下記の額による所得制限が適用されます。
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(1)所得制限限度額 【(1)以上(2)未満だと児童一人につき特例給付として月5,000円を支給】 |
(2)所得上限限度額 【(2)以上だと支給なし】 |
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扶養親族等の数 （カッコ内は例） |
所得額 |
収入額の目安 |
所得額 |
収入額の目安 |
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0人 （前年末に児童が生まれていない場合 等） |
622万円 |
833.3万円 |
858万円 |
1,071万円 |
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1人 （児童1人の場合 等） |
660万円 |
875.6万円 |
896万円 |
1,124万円 |
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2人 （児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
698万円 |
917.8万円 |
934万円 |
1,162万円 |
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3人 （児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
736万円 |
960万円 |
972万円 |
1,200万円 |
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4人 （児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
774万円 |
1,002万円 |
1,010万円 |
1,238万円 |
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5人 （児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
812万円 |
1,040万円 |
1,048万円 |
1,276万円 |
※「扶養親族などの数」は、所得税法上の扶養親族数を基本としたものですので、保険証上の扶養関係とは異なります。
また、扶養親族などのうちに老人扶養親族または老人控除対象配偶者が含まれる場合には、上記各々の所得制限額に60,000円を加算したものが所得制限額となります。
※「目安となる収入額」は、給与収入によるものを参考として記載しています。
自営業として所得申告をされている方や、年金収入の方など、収入源によって計算が異なりますので、ご自身の所得額は、源泉徴収票や確定申告書などをご参照ください。
※所得制限の計算上、受給者を夫婦間で変更していただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※所得上限限度額以上となった方は、受給資格を喪失します。修正申告や翌年度以降所得が下がったなどの理由で所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求が必要となりますのでご注意ください。
新規申請に必要なもの
- ア 請求者（保護者）の健康保険証
- イ 請求者名義の振込先口座通帳またはカードなど（ゆうちょ銀行・ネットバンクも可）
- ウ 請求者と配偶者のマイナンバーが分かるもの（児童が別住所の場合は児童のマイナンバーが分かるものも必要）
※請求者と児童が別住所である場合や、児童の父母以外の人が申請される場合は、別途「別居監護申立書」や「養育申立書」などが必要になることがあります。
出生や転入による受給開始の場合は原則として請求日の翌月分から支給されますが、月末に出生・転入した場合は、15日以内に手続きをすれば、出生・転入日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
詳しくは、本庁児童保育課または各支所市民福祉課にお問い合わせください。
手続書類全般について、書類をご提出いただく際に、普通郵便などの追跡機能がないものが未着となった場合、市では責任を負いかねます。書類は信書にあたりますので、メール便など、信書が発送できない送付方法での届出はできません。また、消せるペンや修正テープなど、訂正が容易な、または訂正しても痕跡がわからなくなる方法は使用しないでください。
児童手当に係る届出は、児童手当法その他関係法令により規定される所定の手続であり、受給者からの書面による届出をもって児童を監護する現況を明らかにすることを目的としています。
現況届（受給資格の年次更新手続）について
令和4年度から現況届の提出が原則不要になりました。
・児童手当制度の一部改正により、例年6月に受給資格および所得要件の確認のため提出いただいていた「現況届」の提出が原則不要となりました。
・住民票などの公簿で現況を確認できない一部の方には、5月下旬～6月上旬ごろに現況届用紙およびご案内文書などを発送いたしますので、内容をご確認のうえ、手続をお願いします。
児童手当制度一部改正について詳しくはこちらをご覧ください。
※現況届の提出が不要となっても、受給資格の審査は公募によってこれまでどおり行い、10月の手当支給前に結果通知書をお届けする予定です。
児童扶養手当
児童扶養手当とは
父母の離婚などにより、父または母親と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
受給資格
次の状況にある児童の父または母、祖父母などの養育者
- 父母が離婚
- 父または母が死亡
- 父または母が一定以上の障がい
- 父または母が行方不明
- 父または母が1年以上同居せず、生計関係がない
- 父または母が刑務所などに収容されている
- 未婚で出生
ただし、次のときは受給することができません。
- 手当を受ける父または母が事実上の婚姻関係にあるとき
- 児童が児童福祉施設に入所しているとき
- 児童が里親に委託されているとき
支給額 ※所得制限があります。
児童1人目の場合（月額）
- 全部支給：44,140円
- 一部支給：44,130円～10,410円
児童2人以上の加算額（月額）
- 2人目 最大10,420円／3人目以降1人につき 最大6,250円
【手当の一部支給停止措置について】
児童扶養手当法により、下記のいずれかの期間を経過したときは手当の2分の1相当額を支給停止することとされています。
ただし、下記の1～5に該当する方は、必要書類を期日までに郵送または窓口に提出すれば、一部支給停止措置の適用除外になります。
提出通知については、期間経過の前々月、期間経過後は毎年8月の現況届提出の際に、別途、郵送します。
- 就業している
- 求職活動などの自立を図るための活動をしている
- 身体上または精神上の障がいがある
- 負傷または疾病などにより就業することが困難である
- 監護する児童または親族が負傷、疾病、障がい、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、 就業することができない
【児童扶養手当と公的年金の併給について】
平成26年12月から、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には差額分の手当を受給できます。
令和3年3月から、児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。「児童扶養手当」が変わります [232KB pdfファイル]
特別児童扶養手当
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当です。新規申請には、専用の診断書や口座申出書、戸籍謄本などが必要です。対象の児童が社会福祉施設に入所している場合は受給することはできません。
手当の額(令和5年4月1日現在)
