子ども・子育て支援新制度
平成27年4月1日から「子ども・子育て支援法」が施行され、子ども・子育て支援新制度がはじまりました。
「認定こども園」の普及
平成27年度までに市内私立幼稚園7園のうち5園が「認定こども園」へ移行しました。
また、平成28年度から公立保育所1園及び私立保育所2園、平成30年度から私立保育所1園、平成31年度から私立保育所1園、令和2年度から保育所4園（うち分園1園）が「認定こども園」へ移行しました。
引き続き、私立幼稚園、私立保育所の「認定こども園」への移行を支援するとともに、公立の幼稚園・保育所についても地域の実情や施設の状況を踏まえ、地域の理解を得たうえで「認定こども園」へ移行し、保護者の就学前教育・保育の選択の幅を広げていきます。
待機児童の解消
平成28年4月時点で、一関市では51人の待機児童が発生しましたが、その多くが3歳未満児でした。
待機児童の解消に向け、平成27年度から次のような取組みを進めた結果、平成29・30・31・令和2年4月時点の待機児童数は0人となりました。
- 既存施設での定員の拡大
私立保育所等の施設改修を支援し、定員を拡大しました。
今後も必要に応じて施設改修を支援します。
- 新たな施設の開設による定員の拡大
子ども・子育て支援新制度では、特にも待機児童の多い0歳から2歳までを対象とした小規模保育事業や家庭的保育事業等が創設されました。これらは市が認可することとなっています。
平成27年度には、2事業者が小規模保育事業を開設しました。
平成28年度には、1事業者が家庭的保育事業を開設し、平成29年度には、2事業者が小規模保育事業を、2事業者が家庭的保育事業を開設しました。
平成30年度には、3事業者が家庭的保育事業を開設しました。
今後も必要に応じて新たな参入事業者を支援します。
地域の子育て支援事業の充実
子ども・子育て支援新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」や「放課後児童クラブ」など、地域の様々な子育て支援を充実していきます。
「子ども・子育て支援法」では、新制度での事業の実施にあたっては、令和2年度から令和6年度までの5年を1期とする計画を全市町村で策定することと規定されています。市では、令和2年3月に「第二期一関市子ども・子育て支援事業計画・いちのせき子育てプラン」を策定して計画を推進しています。
利用者負担額（保育料）について
保育料の算定基準
新制度では、認定こども園、幼稚園及び保育所等の保育料は、保護者の市町村民税額に応じてご負担いただきます。ただし、家計の主宰者が同居の親族である場合はその方も算定に加わることとなります。
なお、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳～5歳のお子さんと、0歳～2歳の市町村民税非課税世帯のお子さんの保育料が無償となります。
詳しくは、幼児教育・保育の無償化のページをご確認ください。
- 4月から8月分の保育料は前年度の市町村民税額により算定します。
- 9月から3月分の保育料は当該年度の市町村民税額により算定します。
税額控除の取り扱い
住宅借入金等特別控除、寄付金控除等の一部の税額控除は、これまでと同様に保育料の算定には反映されません。また、旧税法の年少扶養控除や16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分につきましても、保育料の算定には反映されません。
関連情報リンク
子ども・子育て支援新制度に関する国の情報は、内閣府の子ども・子育て支援新制度ホームページをご覧ください。
