令和2年度 新規高卒者・若者等ふるさと就職支援事業補助金のお知らせ
一関市では、新規高卒者、若者等（大卒等の新規学卒者及びUIJターン者）の地元就職及び定着を促進するため、新規高卒者、若者等を雇い入れた事業主に対し、採用後に行われる社外・社内研修等の人材育成費及び資格の取得に直接要した経費の一部を助成します。
対象となる事業主
(1)市内に事業所を有する事業主
(2)対象となる労働者の就労場所が一関公共職業安定所管内（一関市、平泉町）
(3)雇用保険適用事業の事業主
(4)申請時において、直近3年（平成30年度～令和2年度）の市税を滞納していない事業主
(5)公共職業安定所に求人の申し込みをしており、高等学校等または公共職業安定所の紹介による雇用であること
雇用対象者
| 補助対象の区分 | 要件 | |
|---|---|---|
| 新規高卒者 |
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| 若者等 | 新規学卒者 |
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| UIJターン者 |
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助成額
新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金、若者等ふるさと就職支援事業補助金ごとにそれぞれ次の区分にしたがって最大30万円ずつ助成します。
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区分 |
対象となる経費 | 助成額（1事業主あたり） |
| 人材育成費用 | 雇用開始後12か月以内に実施した社外研修及び社内研修等の人材育成に要した経費（ただし、令和2年度中に実施した研修に限る。） |
最大20万円 （補助率10分の10） |
| 資格取得費用 | 新規高卒者もしくは新規学卒者として平成30年3月1日以降に雇用した労働者、またはUターン者として平成30年4月1日以降に雇用した労働者が、業務上の必要から令和元年度中に取得した国家資格、公的資格、民間資格の取得費用のうち 「資格取得の受講料、受験料又は受検料、資格の初回登録料」 |
最大10万円 （補助率2分の1） |
申請方法
- 雇用対象者が新規高卒者に該当する場合
⇒新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金により申請 - 雇用対象者が若者等に該当する場合
⇒若者等ふるさと就職支援事業補助金により申請
申請期間（令和2年度）
令和2年10月1日から令和3年3月29日まで
（ただし予算に達し次第終了いたします。）
その他
申請方法の詳細、申請様式については、一関市工業労政課労政係ホームページ （こちら）をご確認ください。
登録日: 2019年5月30日 /
更新日: 2020年10月23日
