経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号の指定業種 [168KB pdfファイル] 

令和2年5月1日より、セーフティネット保証5号の対象業種が一部例外業種を除く原則全業種の方々が対象となりました。

※今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

セーフティネット保証5号について

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度。

セーフティネット保証5号の概要 [353KB pdfファイル] 

※ただし、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように令和2年3月16日に認定基準が緩和されました。

新型コロナウイルス感染症にかかわる認定基準の運用緩和について(3月16日更新) [249KB pdfファイル] 

第5号(イ)売上高等の減少

指定業種に属する事業を行い、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

第5号(ロ)原油価格の上昇

指定業種に属する事業を行い、製品等に係る原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

必要な書類(1)(認定申請書は原本1部、添付書類は写しで1部)

番号 項目 様式(イ) 様式(ロ)  
1 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(※1)であって、行っている事業が全て指定業種に属する  5-イ-1.doc [52KB docファイル]   5-ロ-1.doc [63KB docファイル]    
2 兼業者(※1)であって、主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する 5-イ-2.doc [53KB docファイル]    5-ロ-2.doc [63KB docファイル]    
3

兼業者(※1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている

5-イ-3.doc [59KB docファイル]   5-ロ-3.doc [67KB docファイル]    

 

(※1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。

(※2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

事業と指定業種の関係1~3について複数当てはまる場合、どの認定申請書で申請を行うかは申請者が選択可能。 

必要な書類(2)(添付資料)

法人

(1)最近3か月間の売上高及び前年同期の試算表の写し(売上高等を証明する書類の写し)

(2)兼業者の場合は業種ごとの売上高等が確認できる資料

(3)登記事項証明書の現在事項全部証明書の写し又は履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に発行されたもの)

個人

(1)最近3か月間の売上高及び前年同期の試算表の写し(売上高等を証明する書類の写し)

(2)兼業者の場合は業種ごとの売上高等が確認できる資料

(3)開業届、営業許可証等の営業をしていることが確認できる書類

留意事項
  1. 申請は商政課へお申込みください。また、認定は申請書の受付から数日を要しますのでご注意ください。
  2. 認定後、希望の金融機関又は岩手県信用保証協会一関支所へ認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。
  3. 本認定とは別に、希望の金融機関又は岩手県信用保証協会一関支所による融資の審査があります。

※令和2年5月1日より、認定書の有効期間は、令和2年1月29日から7月31日までに取得したものは、令和2年8月31日まで有効となることとなりました。令和2年5月1日以前に発行したものについては、再発行をせず、そのまま使用することができます。また、認定申請書を以前までは2部要求することとしていましたが、1部での提出も可能となりました。