目的

大都市圏等に本拠を有する企業等が、既存の施設を活用し当市に新たにサテライトオフィス等を開設する場合に、施設の改修費用及び業務に必要な設備の購入費などに要する経費の負担を軽減することにより、企業の立地を促し大都市圏における新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るとともに、市民の雇用の場を創出することを目的に実施します。

 

 

補助対象者要件

補助金の交付対象となる者は、次のいずれにも該当する企業等とする。

(1)大都市圏等に本拠を有する企業

(2)令和2年9月1日から令和3年3月15日までの間に市内の既存施設を活用し新たにサテライトオフィス等を整備する企業

(3)市内のサテライトオフィス等の従業員について、令和3年3月15日までに5人以上常用雇用し、かつ、将来の雇用計画で令和5年3月までの常用雇用者を50人以上としていること

 

 

補助対象経費

市内のサテライトオフィス等の整備に要する経費とし、以下に該当する経費

(1)新たに入居する施設の改修費

(2)パソコン、デスク、通信機器等備品購入費

(3)ソフトウエア購入費及び社内システム導入費

(4)サテライトオフィス等での業務に必要な設備の整備費

 

 

補助額

(1)補助金額:補助対象経費の1/2以内の額とし、千円未満を切り捨てた額

(2)補助上限額:5,000万円(各社1回限り)

 

申請期間

令和2年9月1日から令和3年3月15日まで

 

申請方法

事業実施にあたり事前に電話にてご連絡ください。

 

サテライトオフィス等支援事業補助金申請等様式 [299KB pdfファイル] 

提出書類及び添付書類 [87KB pdfファイル]