雇用の維持を図る中小企業を支援します!

 国の雇用調整助成金を活用し雇用の維持を図る中小企業の支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された人を正規雇用した事業者を引き続き支援するため、次の支援制度の対象期間を延長し、申請受付を再開します。 

 (1)新型コロナウイルス感染症雇用維持給付費

◇対象

令和4年1月1日から令和4年6月30日の間に解雇等を行わず休業等を実施し、その休業等に対し雇用調整助成金の支給決定を受けており、かつその助成率が9/10以上である事業主

 ※令和2年度又は令和3年度に受給済みの場合も対象となります。

◇給付額 1事業主当り10万円(定額)
◇申請受付期間 
令和4年9月30日(金)まで

 

◆支給申請の方法等詳細については、一関市工業労政課ホームページこちらをご覧ください。

(2)雇用調整助成金申請事務費補助金

◇対象

令和3年12月1日から令和4年6月30日の間に解雇等を行わず休業等を実施し、その休業等に対し雇用調整助成金の支給決定を受けており、かつその助成率が9/10以上であること。

◇補助対象経費 対象者が休業を実施した分の雇用調整助成金受給手続きに係る社会保険労務士への書類作成委託料(補助率1/2以内)
◇申請受付期間 
令和4年9月30日(金)まで

◆交付申請の方法等詳細については、一関市工業労政課ホームページこちらをご覧ください。

 

 (3)新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費

◇対象事業主 下記(ア)~(ウ)の対象者を令和2年4月1日から令和4年12月31日までの間に正規雇用した事業主
◇対象者

(ア)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月1日から令和4年12月31日までの間の採用内定について、令和2年4月1日から令和4年12月31日までの間に取り消された人
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月1日から令和4年12月31日までの間に離職した人
(ウ)出産により離職し、離職日から6ヶ月以上かつ10年以内の期間において正規雇用されていない人
◇給付額 1人あたり30万円
◇申請受付期間 令和5年1月31日(火)まで(受給資格認定申請)、令和5年2月28日(火)まで(支給申請)

◆交付申請の方法等詳細については、一関市工業労政課ホームページこちらをご覧ください。

 

雇用調整助成金等(国の補助制度)について

 ◆交付申請の方法等詳細については、一関市工業労政課ホームページ(こちら)をご覧ください。

 

問い合わせ先 

 一関市役所5階 一関市商工労働部 工業労政課(労政係)

 ☎ 0191-21-8461(直通)