一関市

1　目的　　　　　　　　　　　　　　

　国では、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減に取り組む農業者を対象に肥料費を支援します。

2　支援内容

　化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した肥料費の7割を支援します。

3　対象となる肥料

（1)令和4年秋肥

　令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な、令和4年の秋用肥料として使用するもの。

（2)令和5年春肥

　令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な、令和5年の春用肥料として使用するもの。

※　原則として肥料法(肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としていますので、化学肥料に限定していませんが、農業者等が購入したものに限られることから、領収書等が必要となり、自給堆肥などは対象外となります。詳細は問い合わせ先にご確認ください。

4　支援額

　化学肥料低減の取り組みを行ったうえで、前年度から増加した肥料費について、その7割が支援金として交付されます。

支援金＝(当年の肥料費ー(当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7 

 ※　価格上昇率：当年と前年の農業物価統計から算出

 ※　使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率

5　事業の流れ　

　※取組実施者（肥料販売店）から業務受託者（JAいわて平泉　経済課又は営農振興課）への申請書類の提出期限は以下のとおりです。

　事業の詳細につきましては、岩手県のホームページでお知らせしています。

　リンク：岩手県　肥料価格高騰対策事業のお知らせ　(岩手県のホームページに移動)

6　問い合わせ先

　岩手県肥料コスト低減推進協議会事務局

　（岩手県農林水産部農業普及技術科　技術環境担当）

　　電話番号：019−629−5656（直通）（月～金、9時00分～17時00分）