ブロック塀等安全確保に関する事業(住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金等基幹事業))の要件となる避難路沿道等の耐震改修促進計画への位置付けについて、耐震改修促進計画に補助制度の執行上必要な事項を軽微な変更として下記のとおり文言を修正および追加するものです。

 

第3章 建築物の耐震化の促進を図るための施策
4 地震時の建築物の総合的な安全対策の推進
(3) ブロック塀の安全対策
○ 地震によりブロック塀が崩壊すると、死傷者が出る恐れがあるだけではなく、避難や救助・消火活動にも支障がでる可能性があることから、ブロック塀の安全対策を推進します。
○ 通学路、避難路及び避難場所にあるブロック塀について、実態調査に努めてきたところですが、今後も定期的に巡回する等、危険箇所の把握を進めます。
○ 危険箇所がある場合には、所有者に対して、危険性を周知し、必要な対策を講じるように促します。
ブロック塀等安全確保に関する事業(住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金等基幹事業))の対象となる道路は、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る公道とする。

(施行日)令和2年4月1日付けとする。

 

第2期一関市耐震改修促進計画