企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用した企業様からの寄附を募集しています。

 市では、地域再生計画として策定した「一関市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国の認定を受けたことから、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を受けれるようになりました。

 一関市の地方創生に向けた取り組みをさらに充実・強化すべく、ご賛同いただける企業様からの寄附を募集しています。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは 

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に税制控除割合の引上げや手続きの簡素化が行われました。

 これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 制度の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部リンク)

寄附を募集している事業

 一関市まち・ひと・しごと創生推進事業 

 ○地域の稼ぐ力を高め、仕事と豊かな暮らしを創出し、市内外から人が集うまちをつくる事業

 ○結婚、出産、子育ての希望や生活と調和した働き方を実現し、様々な人々が子育てに関わり、次代を担う子どもを育むまちをつくる事業

 ○生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けられる持続可能なまちをつくる事業

  第2期一関市まち・ひと・しごと創生推進計画pdf [196KB pdfファイル] 

寄附の要件

 ・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

 ・一関市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が所在する企業は対象外です。

 ・寄附を行うことの代償として経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附の流れ

 1 寄附の申し出

  寄附を検討されている場合は、下記へご連絡ください。

 (寄附活用事業についてご相談いたします。)

 2 寄附の申し込み

  企業から市へ寄附申出書により寄附の申し込みを行います。

  寄附申出書.docx [16KB docxファイル] 

 3 寄附の払い込み

  市から企業へ納入方法を案内しますので、寄附金の納入を行います。

 4 受領書の交付

  市から企業へ受領証を交付します。

 5 税の申告手続き

  企業は市が交付した受領証を用いて申告手続きを行います。

       ※寄付金額を支出した事業年度の法人関係税が控除等される仕組みです。

問い合わせ先

 企業版ふるさと納税を活用した寄附にあたってのご相談は、下記の相談担当課へご連絡ください。

 【企業版ふるさと納税 相談担当課】

  一関市 商工労働部 工業労政課

   電話 : 0191-21-8451

   FAX : 0191-31-3037

   メール: koro@city.ichinoseki.iwate.jp

 

これまでにご寄附をいただいた企業様

 企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。

 本市の地方創生事業を応援いただき、ありがとうございます。 

 ※企業名、寄附金額のご公表についてご了承いただいた企業様のみを掲載しております。(寄附申出順)

 株式会社 SHOEI 様  

 (ご紹介)

寄附企業 株式会社 SHOEI
本社所在地 東京都台東区
寄附金額 100,000,000円
寄附年月

令和3年9月