調査の概要

 住宅・土地統計調査は、人が居住する建物や居住している世帯に関する実態を調査することで、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的とした調査で、昭和23年(1948年)から5年ごとに実施されています。

 住宅数や国民の居住状況のほか、耐震性・防火性などの住宅性能水準の達成度、土地の利用状況、また、近年注目が集まっている「空き家」の実態などについて調査します。

調査期日

 平成30年10月1日を基準日として実施します。

調査対象

 全国から無作為に選ばれた約370万世帯で、一関市では約3,000世帯が対象となります。 

調査の方法

 9月上旬までに、調査員が調査地域にお住まいの全世帯に「調査のお知らせ」を配布します。

 9月中旬以降、調査対象として選ばれた世帯に、調査員が調査票などの書類をお届けします。

 回答にあたっては、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答することができます。

 また、紙の調査票で回答し、調査員へ提出するか市役所に郵送することもできます。 

調査員による建物の確認について

 住宅・土地統計調査では、調査対象世帯に調査票を提出いただくほか、お住まいの建物の外観などを調査員が確認します。

 確認のため、調査員が敷地への立入りをお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。

調査員の身分

 調査員は、岩手県知事が任命した非常勤の公務員(県職員)であり、一関市の指導のもと調査活動を行います。

 調査活動時には、岩手県知事が発行した「調査員証」と、総務大臣が発行した「立入検査証」を携行しています。

調査結果の利用

 「住生活基本計画」(平成28年3月18日閣議決定)など国の基本方針の策定をはじめ、地方公共団体における住生活関連の各種施策や学術研究の基礎資料として活用されています。

 ・都市計画、土地利用計画などの企画・立案

 ・都市、住宅、土地、耐震、防災問題などの研究

 ・住宅や土地に関する需要予測

個人情報の保護

 住宅・土地統計調査により収集した調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます。

 調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則も定められています。

かたり調査にご注意ください

 住宅・土地統計調査をよそおった不審な訪問者や、電話・電子メールなどにご注意ください。

 住宅・土地統計調査に関連して、調査内容に関係のない事項(口座番号など)をたずねたり、建物や土地の取引を持ちかけたりすることは絶対にありません。

 不審に思った際には、速やかに市役所総務課統計係又は各支所地域振興課までお知らせください。

関連情報

 総務省統計局「住宅・土地統計調査」サイトhttp://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htmlをご覧ください。