平成30年9月6日 受け付け

ひとことの内容

市道山目寺前線の沿線に居住し、小学生の子どもが通学路として通学している。
当該路線は幅員が狭いため車のすれ違いができず、車をバックさせたり、他の土地に寄せたりして非常に危険な状況だ。
一関警察署に朝、夕の通勤・通学時間帯の状況を確認し、危険と思われる場合は、一方通行、もしくは時間帯一方通行の検討をする指示してほしい。

回答

「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございます。
通行規制は、主に以下の2つの流れにより決定されます。
まず一つは、幹線道路などで事故が多発する恐れのある危険箇所や規制の必要な箇所等に対して、警察署や公安委員会が自主的に調査、判断を行うものがあります。
もう一つの流れは、生活用道路や通学路などの場合、地域住民からの交通安全施設改善要望や市が主催する通学路安全推進会議などからの要望を警察署が調査等を行い、それらの箇所について、公安委員会として最終的に判断し、通行規制を決定することがあります。
このように、通行規制に関する判断や決定については、警察署や公安委員会の所管となっていることから、市から警察署等に対して検討を「指示」できるものではありませんが、○○様からお寄せいただきました要望の内容については、市の道路管理課から一関警察署交通課へお伝えいたします。
なお、通学路安全推進会議について詳しく申し上げますと、市では、通学路の安全確保を図るため、平成27年5月に一関市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒の安全対策を推進しております。
このプログラムの一環として、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議を設置し、学校やPTA、地域から指摘された通学路の危険箇所について、合同点検を実施しており、その中で対策を協議し、関係機関と連携を図りながら危険箇所の改善に努めております。
このように、生活用道路等の通行規制については、沿線住民等の合意形成が一つの判断要素となりますことから、このたびの要望箇所についても、行政区やPTA等で取りまとめいただき、ご要望いただければと思いますので、○○様におかれましても、行政区長や地区のPTA役員等へ通行規制の要望を申し出いただくことを検討いただければと存じます。

平成30年10月1日
一関市長 勝 部  修