平成30年9月14日 受け付け

ひとことの内容

地域協働体が指定管理を受託するにあたり、団体の長としての責任が課題である反面、無報酬であるので指定管理料とは別に対価を支払うべき。

回答

「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
お寄せいただきました「市民センターの指定管理」につきましては、現在、市内34の市民センターのうち14の市民センターにおいて地域協働体の指定管理により市民センターの運営が行われており、市民センターの指定管理料の積算につきましては、生涯学習事業や施設管理に要する経費に、指定管理の事業に従事する職員の人件費、さらにその他必要な経費を加えて積算しております。

また、地域協働体は、地域住民による自主的な運営組織として、地域課題の解決に向けた取組や地域の特性を活かした地域づくり活動に取り組まれているところであり、市では、地域協働体の活動を支援するため地域協働体活動費補助金、通称「ひと・まち応援金」の制度を設け、地域づくり計画の実践活動や事務局職員の人件費に要する経費等を支援しているところでありますが、現在のところ、地域協働体の代表者への報酬等につきましては、指定管理料及び地域協働体活動費補助金の対象経費とはしていないところであります。

ご意見をいただきました、地域協働体の代表者への対価の支払いにつきましては、今後、地域協働体活動費補助金の対象経費の見直しを行うこととしておりますので、その見直しの中で代表者への報酬及び費用弁償等の扱いについても検討してまいりたいと考えております。

平成30年10月5日
一関市長 勝 部  修