平成31年3月4日 受け付け

ひとことの内容 

現在妊婦ですが、以前、所得制限のために妊産婦医療費助成を受けられなかったので今回も申請していませんでした。
ところが、私と同じように所得制限で助成を受けられなかった友人に、先日、医療費助成の案内が市役所から届いたと聞きました。
案内を出す基準があるのか、いつから案内をしているのか、これから申請しても助成の対象になるのかを聞きたい。
また、聞いた話だが、受給者証が届かなかったので市役所に聞きに行ったところ、「所得がわからないので資格が止まっている」と職員から話されたとのこと。
市役所からは特に連絡が無かったので聞きに行ったそうだが、自分から聞きに行かなければならないものなのですか。
せっかく良い制度なのに、案内が不公平だと思います。

回答 

「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。
お寄せいただきました妊産婦医療費助成についてですが、市長からの指示により、担当部である市民環境部から回答させていただきます。

当市では、妊産婦の健康増進と経済的負担の一層の軽減を図るため、昨年8月から妊産婦医療費助成の所得制限と医療機関窓口での本人負担を撤廃し、全ての妊産婦を医療費助成の対象としたところです。
この制度の拡充につきましては、昨年8月から一関市で母子健康手帳の交付を申請された方に対して母子健康手帳を交付する際に、医療費助成の制度の内容や申請について案内するチラシを一緒に配布しているほか、昨年11月1日号の市広報での特集や市ホームページへの掲載、一関コミュニティFMあすも、一関ケーブルテレビ、市フェイスブックで申請の案内をするなど、広く周知に努めてきたところです。
また、医師会を通じて医療機関に対しても広く呼びかけていただくよう依頼してきたところです。

しかしながら、妊産婦で受給者証を申請していない人もおられたことから、確認作業を行い、市で把握できる未申請者全員に対し、本年2月に申請のご案内をしたところです。
なお、妊産婦医療費助成は、妊娠5か月目(16週目)から出産した日の翌月末までの診療分を助成対象としており、受給者証を申請した月の初日から対象になりますが、受給者証申請前の診療分については助成対象となりません。

市といたしましては、上記のとおり周知や案内に努めてきたところであり、●●様に案内が届いていないということにつきましては、その原因について確認が必要と考えております。
そして、●●様のように制度の周知が行き届いていないところがあるとすれば、直ちに改善していかなければならないと考えております。

「市役所で、所得がわからないので資格が止まっていると言われたという話を聞いた」という件も含め、まずは詳しい事情をお伺いするため、本庁国保年金課(電話21-8343)にご連絡をいただきたくお願い申し上げます。

平成31年3月14日 一関市市民環境部長 黒川 俊之