開始時刻11時00分

1 市長発表事項

令和元年度一関市ふるさと応援寄附推進事業の取組について

【市長】本年6月1日から、地方税法の一部改正により、ふるさと納税の対象自治体は総務大臣が指定する制度となり、当市は5月14日付けで対象自治体として指定を受けました。
市は、ふるさと応援寄附推進事業として昨年度後半から今年度にかけて取組内容を大幅に見直しました。
ふるさと納税サイトの利用率No.1であるポータルサイト「ふるさとチョイス」への参加やクレジット決済の導入、返礼品等のリニューアルなどにより事業の充実を図ってきました。
その結果、寄附額は29年度の3,786,000円に対し30年度は12,831,000円。件数も29年度の101件に対し30年度は548件と大幅な増加となりました。
しかしながら、全国的にはまだまだ上をいっている自治体が多くあります。
これからもさらに地道に努力しながら一関のファンを増やしていきたいと思います。
令和元度のふるさと応援寄附の歳入予算の目標は1億円を見込んでいます。
件数は3,500件。30年度の寄附額と件数と比べ大幅に増となる目標を設定しました。
また、ふるさと応援寄附推進事業の業務の一部について、世界遺産平泉・一関DMOへ委託します。
具体的には、6月1日から返礼品の受発注業務を委託しました。
プロポーザル方式による公募を実施し1者から応募があり、2回の選定委員会を開催し委託候補団体として特定しました。
今後は受託業者と連携しながら返礼品の開拓と開発に取り組んでいきたいと考えています。
ソフト事業による返礼品を受注したケースも出ています。
30年度の返礼品募集で提案があったものですが、「空家や空き地の草刈(100坪程度)」に受注がありました。
3万円の寄附が2口分なので、200坪程度の草刈を9月上旬に実施する予定です。
このほか、お墓掃除への問い合わせもあり、今後、その対応について具体的に検討していきます。
いずれ、行政だけではなく委託業者と一緒になって返礼品の内容について充実を図っていきたいと考えています。
【記者】市の30年度の寄附額について、県内全市の中で位置づけはどうなっていますか。
【いきがいづくり課長】30年度の各市町村の実績は公表されていません。
29年度においては、14市中最下位です。
【記者】仮に目標としている1億円が達成された場合、県内市町村での位置づけはどうなりますか。
【市長】あまり順位は気にしないでやっていこうと考えています。
【いきがいづくり課長】29年度は、久慈市が1億4千万円で7番目、盛岡市が8千5百万円で8番目となっています。
【記者】1億円の目標はかなりハードルが高いように思います。
どのような施策で目標を達成しようと考えていますか。
【市長】これまでは他の自治体に比べると返礼品の種類が少なく、納税者にとって選択肢の幅が無さすぎました。
その分、これからは伸びしろがたくさんあると考えています。
複数の商品を組み合わせた返礼品やソフト事業を増やしていくことなど、奇抜なことがあってもいいと思います。
昨日は栗駒山の山開きがありましたが、昭和湖付近は高山植物の宝庫です。
その辺りを市長自らがガイドをするというアイデアもいいと思います。
姉妹都市となっている和歌山県田辺市の返礼品の一つに、熊野古道を市長がガイドするというものもあります。
行政だけでなく民間発想によるアイデアも出してもらいながら、それを返礼品として位置づけていけるよう工夫していきたいと思います。
【記者】県内他市町村での民間委託の状況は。
【いきがいづくり課長】北上市、八幡平市、陸前高田市などで委託しています。
【記者】奥州市などでは、納税者が返礼品をもらうかたちではなく、学校などに温度計などを寄贈するというかたちもあるようです。
一関市ではこのような取り組みについて検討していますか。
【市長】現時点で具体的なものはありません。これからです。
隣接する自治体と情報交換をする中でヒントがあれば取り入れていきたいと思います。
【記者】総務省通達との整合性について、一関市はどのようなスタンスで臨まれるのでしょうか。
【市長】これまでの一関市の取組は節度がありすぎたと思っています。
総務省の通達を忠実に実施してきました。
反面、工夫が足りなかったところもあります。
金額もさることながら、一関のファンを増やしていくという観点から情報発信していきたいと思います。
DMOにはその部分も大きく期待しています。
 

2 その他

【記者】アツギ東北一関工場が12月末で閉鎖するという情報があります。
市長の所見と市の対応についてお聞きします。
【市長】一関の事業所が閉鎖することは非常に残念なことです。
縫製業を取り巻く国際情勢も理解していますが、ついにその時が来たかという思いです。
国内の生産を維持していくことは大変な状況だったと思います。
ハローワークと連携しながら、従業員の再就職問題については万全を期していきます。
【記者】新たな企業支援策などの考えはありますか。
【市長】いまのところはありません。
再就職問題が落ち着いて、離職された方がその後どうなったかについてまとまる時期が来ると思います。
それをベースに新しい支援制度等が必要であれば考えていきたいと思います。


閉会 11時25分

R010520 定例記者会見資料 [206KB pdfファイル]