開始時刻11時00分

1 市長発表事項

1 警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について

【市長】市は、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、住民等の避難行動等を支援するため、6月7日から避難情報に警戒レベルを付けて情報を発令します。
警戒レベル1は、気象庁が発表する早期注意情報にあたり、災害への心構えを高めましょうというものです。
警戒レベル2は、気象庁が発表する洪水注意報や大雨注意報にあたり、避難に備え防災マップ等で自らの避難行動を確認しましょうというものです。
警戒レベル3は、市が発令する「避難準備・高齢者等避難開始」で、高齢者や障がいのある人、乳幼児等とその支援者は避難をしましょう。その他の人は避難の準備を整えましょうというものです。
警戒レベル4は、市が発令する「避難勧告」「避難指示」で、速やかに避難先へ避難しましょうというものです。
警戒レベル5は、可能な範囲で市が発令しますが、既に災害が発生している状況ですので、命を守るための最善の行動をとりましょうと、避難行動を呼び掛けるものです。
警戒レベル3や4になれば、住民が冷静な判断ができる状況にあるとは必ずしも言えないと思います。
そういう状況になった時に住民がしっかりと判断ができるよう、今後避難情報を発令していく上でシンプルさを求めていきたいと思います。
住民の避難行動がスムーズにいくように支援していくことが大きな目的ですのでそれに沿うように準備してまいります。
【記者】警戒レベルが5段階になったことについて、市民への周知方法はどのように考えていますか。
【市長】あらゆるメディアを活用しながら短期間で集中的に周知を図る必要があると考えています。
よりシンプルさを求めて必要最小限のことを住民に理解してもらうことが大事です。
【記者】住民がイメージしやすいよう具体例を示すという方法もあると思いますが。
【市長】あらゆる機会を捉えて周知を図る努力をしていかなければなりません。
【記者】周知の際の文案はこれからになりますか。
【消防次長】避難勧告等に関するガイドラインの中で広報文も示されています。
当市には多くの河川や浸水危険箇所がありそのための監視計画を策定しています。
この計画の中では個別の広報文を作成し運用しており、これらの見直しを先週から進めています。
【記者】開始時期は全国一斉ですか。
【消防次長】国では既に開始しています。
自治体ではその準備に時間がかかることなどを考慮して自治体それぞれで決めるよう内閣府から指示があります。
【記者】6月7日の運用開始は県内では早いほうですか。
【消防次長】盛岡市が5月29日から、花巻市が6月3日から、北上市が5月29日から、奥州市は6月末頃から、平泉町は6月中旬頃から、宮城県栗原市が6月1日から、登米市は準備が整い次第とのことです。
【記者】広報文の見直しというのは、防災行政無線で呼び掛ける時にどう呼び掛けるかを変更するということですか。
【消防次長】市では住民の避難に関する情報は、屋外広報マストとFMあすもの専用ラジオの自動起動放送によって行っています。
このほか、藤沢地域の告知放送やテレビの文字情報、ホームページ、ツイッターなどの情報も含め、市民にいろいろな情報を複数のかたちで重なるように流しています。
避難情報を流す体制に変わりはありませんが、広報文が6月7日からは警戒レベルを中心として行うようになるため、その修正を進めているところです。
【記者】以前から災害の時に言われているのは、「避難勧告」と「避難指示」が分かりにくいということ。
「避難勧告」が出たがどうしたらいいのか。
大災害のあとにアンケートを行うと「避難勧告が出たが何もしなかった」という人が相当数いました。
今こういう状況であなたは何をしなければならないかということを、いかに分かり易く伝えることが一番大事だと思います。
文言の表現はどうなるのでしょうか。
「避難勧告」が出された時は自宅待機でいいのか、それともすぐに避難所に行かなければならないのか。
【防災課長】西日本豪雨を契機に、避難勧告に関するガイドラインが改定され、警戒レベルでお知らせすることになりました。
警戒レベル4は避難です。
【記者】確かに警戒レベル4で全員避難ということになっていますが、市が発令する場合、同じ警戒レベル4でも「避難指示」と「避難勧告」があります。
【消防次長】「避難勧告」は、ある程度避難に要する時間が見込まれる場合に発令されます。
「避難指示・緊急」は、緊急的に今すぐその場を立ち退かなくては間に合わなくなる場合に発令されます。
【防災課長】「避難勧告」が発令された場合は、皆さんには避難してほしいということです。
さらに危険が切迫する場合、または重ねて避難を促す場合に「避難指示」を発令します。
当市の場合は水位で定めていますが、国の指針ではその境目はなく、警戒レベル4でも「避難指示」を必ずしも出すものではないというのが国の指針です。
「避難勧告」の発令により、住民に避難してもらうというのが国の指針です。

2 市が所有する施設における受動喫煙対策について

【市長】市は、平成30年7月に交付された健康増進法の一部改正を機に、望まない受動喫煙のない環境づくりとして、「市が所有する施設における受動喫煙対策方針」を定めて、改正健康増進法の規制対象施設を拡大して取り組むこととしました。
受動喫煙防止については、市の健康づくりの指針を定めた「健康いちのせき21計画(第二次)」により「受動喫煙防止に取り組むまち」を目標に掲げ取り組んでいますが、健康増進法の一部改正を機に更にこれを推進していくものです。
喫煙が禁止される施設は、第一種施設と第二種施設とに分けられます。
第一種施設は、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎で、これらの施設は7月1日から敷地内を禁煙とします。
第二種施設は、多数の方々が利用する施設のことを言い、複数の人たちが同時にまたは入れ替わり利用する施設と定められており、令和2年4月1日から、原則として屋内の禁煙の措置が取られます。
市が取り組む受動喫煙対策は次の4つです。
1つ目は、市が所有する施設を対象とします。具体的には、市が直接管理する施設や指定管理者制度を導入している施設、貸付している施設が該当し全部で386施設です。
2つ目は、敷地内禁煙を7月1日から実施し、特定屋外喫煙所を設置しません。
具体的には、第一種施設である市役所本庁舎、支所、消防署、保育園、小学校、中学校など全部で115施設です。
また、第二種施設のうち、図書館、博物館、藤沢病院が管理する施設は、市の独自方針として対象施設に加えます。
3つ目は、これも市の独自方針として実施しますが、第二種施設のうち、教育文化 関係の施設、藤沢病院が管理する施設を除く施設が110あります。
これらの施設は、法律では来年度から実施することになっていますが、実施時期を繰り上げて今年の7月1日から実施します。
4つ目は、屋内の禁煙を法令どおり、来年の4月1日から実施します。
これらの4つの取り組みにより、受動喫煙対策の徹底を図ってまいります。
【記者】改正健康増進法で定めるものより早期に実施する施設や、市独自の方針で取り組むものがありますが、このような対応をすることについての意義について、市長としてはどのように捉えていますか。
【市長】この種のものは、やれる条件が整ったらなるべく早くやることに越したことはありません。
【記者】市役所本庁舎の屋外には2カ所の喫煙所がありますがどのようにされますか。
【財政課長】市役所本庁舎の喫煙所は法律で定める要件を満たせない施設ですので、7月1日から使わないこととし撤去する考えです。
【記者】ちなみに市長はタバコを吸いますか。吸う場合、敷地内禁煙となったあとはどのようにしようとお考えですか。
【市長】タバコは吸いません。
 

2 その他

【記者】ILCの関係でお聞きします。
一部報道では、岩手県がILC推進室を局に格上げする方針を固め、6月議会に条例の改正案を提出する見通しのようです。
このことについて市長の受けとめは。
【市長】このタイミングで行うことについては理解できます。
これまでは研究者サイドで様々な動きが行われ、これに政治的な動きが加わり、さらに行政も加えて取り組んでいかなければならない場面に移ってきました。
そこで岩手県が新たな態勢を構築していこうとすることは理解できますが、何をどうしていこうとしているのかを関係市町村に前もって示してもらえればこちらから意見を申し上げることができます。
県の考えをよく聞いた上で市町村としてどのように対応していくか検討していきます。


閉会 11時44分

R010603 記者会見資料 [816KB pdfファイル]